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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aNmqoUaeJb5M&refer=jp_us
米ＧＭの工場閉鎖、年金関連立法が障害にも−さらなる難問
12月２日（ブルームバーグ）：工場閉鎖を通じた70億ドル（約8440億円）の経費削減を目指す米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、米議会がさらに難問を突きつけようとしている。
米下院は来週、年金基金の早期引き出しを禁じる法案を採決する予定だ。ＧＭのリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12拠点の閉鎖と３万人の削減を計画しているが、910億ドルの年金基金を使わず、準備金によって早期退職奨励金を賄うことを求められれば、同社の負担はさらに増す。
全米自動車労組の法務部門ディレクター、アラン・ルーサー氏は「ＧＭには年金基金以外に、早期退職の一時金を支払う財源がないかもしれない。従って、われわれとしては基金が使えなくなるのは困る」と話す。「退職に近い人が年金を（早期に）引き出すのは製造業ではよく行われることで、これが工場閉鎖を容易にしてきた」と同氏は説明した。
ＧＭは赤字とジャンク級（投機的格付け）への引き下げなどで既に窮地にある。年金をめぐる政府の監視強化は、金融部門の一部売却に影を落とすとともに、年金債務をめぐる決算修正を必要とする可能性がある。
今回採決される法案は、１つにはＧＭの元子会社の自動車部品メーカー、デルファイの破たんがきっかけになった。大規模な破たんを受け、税金を使った救済が必要になることを避けるため、議会は年金システムを見直すことを迫られている。
米政府が運営主体となり企業年金が支払不能に陥った際に確定給付型年金を部分的に保証する米年金給付保証公庫（ＰＢＧＣ）の収支は今年、228億ドルの赤字となっている。企業の積み立て不足が背景にあると米労働省はみている。このため議会は、企業に十分な積み立てを強いる罰則やＰＢＧＣに支払われる保険料の引き上げ、年金会計の明瞭化などを盛り込んだ法案を成立させようとしている。
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