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個人金融資産の質を国債から、株へ変化させれば、消費税の増税と、いまの低金利を持続してもいいとおもう。それには、配当減税の恒久化と二重課税の撤廃と金融庁の臨戦態勢の解除を要求する。
上場企業、今期配当過去最高に、１７％増、４社に１社増配――総額３兆７７００億円。2005/11/27, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ, 有, 1234文字
上場企業の二〇〇六年三月期の配当総額が前期より一七％増え三兆七千七百三十八億円と過去最高になる見通しだ。増配企業は四社に一社にのぼる。上場企業の純利益は三期連続で最高となる見通しで、利益を株主へ手厚く配分する姿勢が一段と鮮明になる。配当の多い企業に投資する投資信託が人気になるなど、高配当が株式市場に資金を呼び込む一因になっている。
三月期決算企業の金融、新興市場を除く上場企業千八百十社のうち、増配は四百四十四社、復配は三十三社に及ぶ。配当総額は三年前に比べ七割増える。純利益のうちどれだけ配当に回すかを示す配当性向は二四・四％と前期とほぼ同じ。
今期の上場企業の純利益は内需が押し上げ二四％増える見通し。従来は安定配当政策を掲げ、増えた利益を内部留保に回す企業が多かったが、増加分を株主に還元する考え方が浸透してきた。
好業績を受け、自動車大手ではトヨタ自動車、日産自動車、ホンダがそろって増配を計画する。
東日本旅客鉄道は今期の配当を前期に比べ千五百円増やし、八千円にする。有利子負債の削減が進んだことで「連結配当性向が二〇％を割り込まないようにする」（小暮和之常務）。ＮＴＴドコモも二千円から四千円に増やす方針。「従来の配当水準が低すぎた」（中村維夫社長）と株主還元に力を入れ始めている。
配当性向など目標を示し業績に連動した配当をする企業も増えている。花王は配当性向の目標を従来の三〇％から四〇％に引き上げ、今期の配当を十二円増の五十円にする。エーザイは株主資本に対する配当総額の比率を設定、前期の五十六円から八十円に増やす。
増配は先行きへの経営者の自信を示し、株式市場では一般に買い材料と受け止められる。最近は敵対的買収に備え株主をつなぎ留めるため、増配する企業も増えている。
増配ラッシュにより三月期上場企業だけで個人投資家が得る今期の年間配当は約九千億円にのぼる。家計の預貯金全体の利息収入の六分の一に達し、消費を下支えする一定の効果も期待できる。
欧米では配当性向が三〇―五〇％の企業も多い。日本企業は現在、従業員や設備にも資金を積極的に投じているが、今後の業績次第では配当性向を引き上げる企業が増える可能性もある。
【表】主な増配企業の配当見通し
（１株当たり：円、カッコ内は前期実績）
▼好業績
○ＪＦＥホールディングス １００（４５．０）
○コマツ １６（１１．０）
○住友商事 ２２（１１．０）
○ファナック ６２（４５．０）
▼配当性向を引き上げ
○ホリプロ １９（８．０）
○川崎汽船 １８（１６．５）
▼配当基準を新たに設定
○商船三井 １８（１６．０）
○丸 井 ２８（２２．０）
▼減益でも増配
○味の素 １４（１３．０）
○東京エレクトロン ５０（４５．０）
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