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与謝野経済財政担当相と増税派の谷垣財務大臣は小泉内閣の抵抗勢力になりつつある。国民的支持を受け、郵政民営化を断行しているはずの小泉に対抗するということは、世論に反することになる。いよいよややこしくなってはきたが、もともと、不良債権を増やすハメになるから、規制緩和解除には反対だった銀行サイドと金利を上げられると悲鳴をあげる特殊法人率いる郵政族の支持を取り付けたかと言って、政治は動かないのだ。抵抗勢力として片付けられてしまう。メディアを動かすものが世界を動かしているんだろう。
政府の資産を売却すべきだとする、ストック放出者（デフレ支持派）は議会で袋叩きに遭う。谷垣氏は次期総理まで持ち上げておいて、調子はずれとまで揶揄している。そこにつけ込む形でポスト小泉を狙う麻生大臣はアメリカからの評価も高い。麻生のような小泉支持派はアメリカから好かれて当然だが。
発行株価総額５００兆円に達した。１年足らずで１００兆円の経済規模拡大だ。株が上がったからと言って高度経済成長でもなんでもなく、資本家の賭博行為が過熱したという見方が正しい。しかしながら、デフレ派は調子はずれなんだろう。
スポンサーの力は偉大だ。政治家として名前を売るためにメディア進出は欠かせない。消費税増税を支持しているのは奥田率いる経団連と財務省、アメリカ投機筋の意向だ。株での生産性や消費アップを狙って、どの企業もリストラで株以外の物を生産するのを抑えてきたようだ。いよいよ労働者の立場は怪しくなってきた。物価を抑えるための金利高を施行したい日銀の立場もわからないではない。企業サイドが株を買い出したらほふりはたまったもんじゃない。金利高で金融筋を締め出したい意向が金利高を作り出している。肝心の物の生産性を抑えてきたら、設備投資など増えるはずがないし、労働力を企業が必要としないのだ。リストラは止まらないだろう。
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