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Nevada経済速報１２月６日（火）１１：１５
...2005/12/06(Tue) 11:20:37...
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日本経済がバブル期の雰囲気：経団連会長
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【日本経済がバブル期のような雰囲気になってきた】
【日本全体が金目当ての国になりつつある。
第２のバブルにならなければ良いが】
【金が儲かれば何をやってもよいという論理感に乏しい経営者が出てくるのは問題】
この発言は、奥田経団連会長の発言ですが、ここまで明確に述べることも珍しいことです。
ところが、この発言には“間違い”があります。
バブルになっているのは、日本全体ではないからです。
地方にいけば、『バブル？どこの話？』となるからです。
東京や日経新聞を見ていれば、確かに『日本株式はバブル』そのものですが、一歩地方に足を踏み込めば、そこには廃墟化が進んでいるのです。
町、村が死につつあるのです。
東京・大阪・名古屋を見ていれば、確かに異常な姿が見られますが、地方にいけば無残な姿が目の前に広がっているのです。
経団連ですから、地方のことなど関係ないのかも知れませんが、新車の国内販売高が３０年ぶりの水準にまで落ち込んでしまっているのは、地方経済が疲労してしまったからです。
地方の購買力が落ち込んでしまっているのです。
日本経済がバブル化しているのであれば、地方にも満遍なく恩恵があるはずなのです。
今のバブルは、＜日本経済のバブル＞ではなく、＜日本株式市場のバブル＞なのです。
日銀の金融緩和が作り出したあだ花なのです。
本当は奥田会長はこのように言いたかったのかも知れませんが、その発言でせっかく株を上げようとしているところに水をさし、崩壊させてしまっては、恨みを買うからとして、あえてぼかしたのかも知れませんが・・・
今がバブルの最後の段階であるのは間違いなく、後は、いつ、どのような形ではじけるか。
そこから逃げ出そうとしても、殆どの投資家は、その逃げ道を知りません。
そして分かった時には手遅れになっています。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月５日（月）１９：４０
...2005/12/06(Tue) 00:05:53...
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底割れしつつある中国株と資金の流れ
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世界の過剰流動性市場から取り残された市場があります。
【中国株】です。
日本人が一時は熱狂した市場ですが、以前ワールドレポートで指摘しましてからほぼ一貫して下落を続け、ここ最近の世界的株買い上げにも反応せず、むしろ、底割れ寸前にまで落ち込んできています。
深センB株指数 １９０．２０（−１．９９％）
年初来安値である１８４まであと少しに迫っており、ここを下回りますと、下値の目処がたたない状況に追い込まれます。
今年の高値は８月８日の２４３ポイントであり、現在はこの高値から約２２％下回った段階にあります。
今、中国をはじめ、新興国から資金が急速に流出しており、このままいけば、新興国の株式市場・金融市場は大荒れになる可能性があり、第２のアジア金融危機が勃発することにつながります。
インドネシアの金利引き上げ後は１３％にも達します。
それでも、金融市場は揺らいでいます。
今後、ヘッジファンド等の資金が一斉に新興国から逃げ出せば、インドネシアはもとより中国金融市場が崩壊する危機さえ出てきます。
そのとき、一体何が起こるでしょうか？
今、日本円がじわりじわりと売られているのは、日本から物凄い資金が流出しているからですが、この動きは一体何を表しているでしょうか？
ロシア危機の前には、ロシア株式は急速に買い上げられていたのです。
そして、一瞬にして崩壊しました。
今、一部の金融市場でささやかれている＜ある噂＞が実際に起これば・・・。
詳しくは、Vol.２５ ワールドレポート（２００５年１２月１５日）にて解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１２月４日（日）１８：４５
...2005/12/04(Sun) 18:55:19...
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株高バブルと世界経済
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＜半導体市況の悪化・合繊メーカーの減産・鉄鋼メーカーの減産・国内新車販売台数の３０年振りの低水準＞
これらは、全て末端消費が落ち込んできているから起こっている現象です。
即ち、企業業績は悪化し続けているのです。
ところが、株は景気がよいとして買われる。
全く実態を表していません。
見事なバブル現象だといえます。
今、政府は日銀が０％金利を止めると言い出したことで、政府が日銀法を改正してまで０％金利を続けさせると言っていますが、福井総裁は、Ｇ７の会合で（金利引き上げを止めるということは）頭の片隅にもちらつかない』として明確に政府の意向を退けています。
更に、週明けには日銀は、事実上金融引き締めを実行に移すことになるはずです。
３５兆円の量的緩和を３０兆円まで＜引き下げる＞からです。
日本経済が回復したのならこの量的緩和は＜６兆円＞でも良いわけであり、今後、物凄い資金が回収されることになります。
これを政府としては、日銀総裁の首をとってでも、阻止しようとしているわけであり、今後日銀マネーの行方は、世界の金融市場を揺るがす大きな問題に発展することになるはずです。
米国の利上げ、EUの利上げ、アジアの利上げもあり、世界は金利引き上げ競争に入り込んでいます。
そのような中、日本だけが金利を０％にすることが出来るものではありません。
そして、今、新興国の通貨・金融市場が揺らぎはじめています。
日本の０％金利が世界の金融市場に膨大な過剰流動性を作り出し、それが新興国に流れ込み、物凄いバブル相場を作りあげましたが、米国・EUの利上げで、世界の資金が米国に戻り始めているからです。
そして、円ドル相場も、１２１円まで円が売られるという状況になっており、数兆円の抵抗ラインであった１２０円をあっという間に突破してしまいました。
今後、新興国の通貨が揺らげば揺らぐほど円は売られ、Vol.２４ ワールドレポート（２００５年１２月１日）で指摘しましたが、外人投資家が何らかのきっかけで怒涛の逃げを打ち出す日も近い筈です。
インドネシアが近々１３％へ金利引き上げを行いますが、これが契機となるかも知れません。
最後の相場が華やかなものです。
その華やかさの影で悪魔が待っていることなど殆どの投資家は知りません。
心に潜む＜欲＞で全てが見えなくなっているからです。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。