| ★阿修羅♪ > 国家破産43 > 655.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 市民仰天 トヨタ ３年連続１兆円の大もうけなのに 本拠地豊田市 法人市民税１２０億円の減収の怪（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2005 年 12 月 09 日 14:40:11)
「しんぶん赤旗・日曜版」12月11日 ２面から引用。
９９年度からおこなわれてきた“減税３点セット”――①法人税率の引き下げ②高額所得者優遇の所得税の最高税率引き下げ③定率減税導入のうち、小泉首相は定率減税だけを廃止しようとしています。こんな不公平はありません。
仮に法人税率を９８年度の税率に戻し、ほかの大企業優遇税制もなくしたらどうなるか。
トヨタの法人３税(法人税・法人住民税・法人事業税)を、０４年度の同社の利益をもとに試算すると、実際の納税額より２１４９億円増えることになります。
内訳は別表のとおりです。
（注）トヨタの０４年度決算の有価証券報告書データから推計。いずれも法人３税の減税額 ＊は法人税率を９８年度水準に戻して試算。ほかは減税制度を全廃した場合との比較
「研究開発減税」や「外国税額控除」は、税率をかけて算出した法人税額から、研究開発費や、子会社などが外国政府に納付した税額を基準に別途算出された額を差し引く減税です。
「受取配当の益金不算入」とは、子会社から受け取る配当を親会社の利益(益金)とせずに非課税にする減税の仕組み。子会社からの配当が多いほど、グループの頂点に立つ大企業(親会社)の減税額が大きくなります。
さらに、トヨタだけでなく、資本金１０億円以上の大企業の利益(所得)をもとに、法人税率を９８年度水準に戻して試算すると、法人３税で約１兆５千億円の税収増が見込めます。
定率減税を半減から全廃した場台の庶民増税は１.６４兆円(所得税・住民税合計)です。大企業優遇をやめれば庶民に負担を求めずにすみます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。