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(回答先: かといって世界大競争の中では法人税の増税はさらに困難といえる。 【日本経済新聞】 投稿者 hou 日時 2005 年 12 月 09 日 20:30:47)
【カイロ＝森安健】トルコのエルドアン首相は二十九日、外国企業の進出を促すため、法人税、所得税を一斉に引き下げる計画を発表した。現行三〇％の法人税率は、まず二〇〇六年に一〇％引き下げ二〇％にする。将来さらに下げ、トルコが加盟を目指す欧州連合（ＥＵ）や周辺国と比べ最低水準を目指す。チェコ、ルーマニア、スロバキアなどライバル新興国に差をつけ、誘致合戦に勝ち抜く戦略だ。
与党ＡＫＰの集会で演説したエルドアン首相は所得税について、最高税率を四〇％から三五％に引き下げると表明。五段階に分かれていた税率を四段階に簡素化すると述べた。また企業の税負担について「トルコに投資する外資系企業の各種の税負担の合計は現行の三七％から二八％に下がる」と説明した。
法人税率については〇七年以降も段階的に引き下げ、ＥＵ最低レベルの一六％をさらに下回る考えのようだ。ロイター通信は政府当局者の話として「一〇年までに法人税率は一五％になる」と報じた。
法人税率の一％引き下げは約三億ドルの減収になるが、景気拡大による自然増収と徴税強化で補う考えだ。エルドアン首相は「減税はトルコの競争力を高め、世界中から投資を呼び寄せられるようになる」と強調した。
トルコ政府は〇三年に新投資法を導入し、外資による会社設立手続きを審査・承認制から届け出制に変更、十九段階あった手続きも三段階に簡素化し、投資しやすい環境づくりに取り組んできた。今年十月にＥＵ加盟交渉が始まり、世界的に注目されるこの時期に各種減税を打ち出し、外資にアピールしたい考えだ。
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