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国際会計事務所デロイト、世界的な組織統合を検討(12/13)※
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20051213NTE2IFT0213122005.html
世界第２位の会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツが、世界の会員組織を１つのパートナーシップに統合することを検討している。ウィリアム・パレット最高経営責任者（ＣＥＯ）がフィナンシャル・タイムズ紙に対して明らかにした。
パレットＣＥＯは「単一のパートナーシップになることを監督当局から要請される可能性がある。顧客や投資家も組織の大幅な改革を支持するだろう」と述べた。デロイトは14日、向こう10年間の事業戦略を発表する。その中で各国の法人に対し、組織転換の準備を進めるよう促すものとみられる。 国際会計事務所大手が世界の組織を単一のパートナーシップにまとめれば、監査業務の品質改善に向けて経営トップが大きな権限を発揮できる。しかし、多くの国では会計事務所が単一組織になることを禁じている。
そのため大手事務所は現在、会員パートナーシップの連合体で構成され、各国の組織には大幅な自主性が認められている。これに対し当局は、こうした組織形態で一貫性のある監査業務が世界中で提供できるかを疑問視する姿勢を強めている。パレットＣＥＯは「規制の面でもビジネスの立場からも、大手事務所が単一のパートナーシップに発展することを期待したい」と述べた。
組織改革の背景には訴訟問題への対応がある。デロイトは03年に会計不祥事で破綻したイタリア食品大手パルマラットの監査について刑事捜査を受けている。訴訟の対象になるのはイタリア事業のみだとデロイトは主張しているものの、株主や同社新経営陣は連合組織体であるデロイト・トウシュ・トーマツにも損害賠償を要求している。（英フィナンシャル・タイムズ特約）
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