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実質増税２兆円超 与党が来年度税制大綱 定率減税０７年全廃
2005/12/16 08:26
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051215&j=0023&k=200512150974
自民、公明両党は十五日、二○○六年度の税制改正大綱を決定した。所得税と個人住民税の定率減税は「経済状況の改善等を踏まえ廃止する」とし、○七年の全廃を明記した。企業向け税制や住宅耐震改修促進策で新たな減税措置を設けたものの、景気回復を理由に過去に導入した減税措置の多くを整理。財政再建に向け、消費税の税率引き上げを含む本格増税への道を鮮明に示した。
来年度改正で国と地方合わせて二兆円超の実質増税になる見込みで、家計にとっては定率減税の全廃により○七年までの二年分で総額三兆三千億円の負担増となる。消費税については「○七年度をめどに、税体系の抜本的改革」の中で取り組むとした。
与党の税制改正大綱に沿って、政府は国税、地方税法の改正案をまとめ、来年一月の通常国会に提出する。
定率減税は所得税が○六年一月、個人住民税が同年六月に減税幅が半減されることが決まっていたが、大綱は残りの半分を所得税は○七年一月、個人住民税は同年六月に廃止するとした。ただ、「その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」とし、景気情勢に応じて全廃時期を見直すことができる弾力条項も盛り込んだ。
定率減税が全廃されれば、年収五百万円の夫婦と子ども二人の世帯では年間三万六千円、年収七百万円の世帯だと同八万二千円の負担増となる。
数少ない減税措置では、住宅の耐震改修工事費の一部を所得税から差し引く税額控除や、地震保険料の控除制度を新たに設ける。
酒税の見直しでは、現行十種類の酒類分類を四分類に簡素化し、同一分類に区分した酒類の税率格差を縮める。たばこ税は、児童手当拡充の財源に充てるため○六年七月から一本当たり〇・八五円引き上げ、小売価格で同一円の値上げとなる。
企業向けの減税措置では、本年度末で期限切れとなるＩＴ（情報技術）投資促進税制を廃止。代わって、減税規模を従来の五千億円から一千億円に大幅縮小した情報基盤強化税制を新設する。
また、環境税は「納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する」として、具体案は二年連続で先送りした。
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