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危機対応に温度差 金融庁とみずほ証券 再発防止、問題意識薄く
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200512230015a.nwc
金融庁から二十二日に業務改善命令を受けたみずほ証券は、発注システムの改善、セールスと発注担当者の分離、研修の強化といった再発防止策の検討を行っていると発表した。さらに、システム面の手当てについて、二〇〇六年三月末までに完了する見通しも明らかにした。
みずほ証券は金融庁の問題点の指摘や命令に対し、項目ごとに書面にして公表した。
ただ、金融庁が「大規模な過誤発注などに対する危機対応策が未策定」と指摘したことについて、みずほ証券は「危機対応策の確認」と未策定ではないとの主張を盛り込んだことに見られるように、危機対応策をめぐって、両者には温度差がある。
システムトラブルや誤発注などをめぐっては、問題を起こさないことと同様に、万が一、発生した場合、どう対応するかの危機管理が重要だ。トラブルは必ず発生するという前提に立っていなくてはならない。
ジェイコム株の大量誤発注で一定の責任を認め、社長が交代する事態にまで発展した東京証券取引所は、新しく社長兼会長となった西室泰三氏が「万が一の場合には、担当者がマニュアル違反を覚悟して、決断を下す必要がある」と指摘するなど、システム問題に対する危機管理への人の関与のあり方に強い問題意識を示した。これまでとは異なるような危機管理の姿勢を示している。
それに対し、みずほ証券の公表内容には、既にある危機対応策を抜本的に見直すような問題意識はうかがえない。それだけに、今回の公表内容には違和感が残る。（平尾孝）
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