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福島県立大野病院産婦人科医逮捕起訴事件について
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今回の福島県立大野病院産婦人科医逮捕起訴事件は、一年以上前の通常の医療業務中の合併症による死亡を刑事犯罪と断定し、病院から勤務中の医師を緊急に逮捕し、身柄を拘束したうえで刑事事件として起訴したということだけとってみても極めて異常な出来事といえます。
同様に刑事事件として立件しようとするケースは、茨城県の医師３人の書類送検事件でみるように増えてきました。
福島県は、医師の拠点集約を目指し、現在１０カ所ある県立病院と診療所のうち４カ所を０７年３月に廃止、２カ所を統合することに決めていますが、医療資源を集中する動きはこれからますます加速することになります。
今回の事件で、当該地域を中心にした医療現場では、犯罪になる可能性のある医療を避けるという萎縮医療の動きが急速に広まっており、身近な医療が受けにくくなることで、たくさんの国民の皆様にご迷惑をおかけせざるをえなくなっています。
この動きの終着点は、すでにみえています。
今後は、医師法や健康保険法の改正だけでなく、医師会などの既存の医療団体に変わる組織整備や医師免許更新制度や行政処分の強化で管理強化を計る動きが活発になります。
つまりこれは、小泉政策が絡んだ動きで単に一地方の警察や検察の独自の判断で行われたものではなく、ねらいは従来の医療福祉体制を廃止し、センター方式にして特定の資本に医療を支配させるために医療資源を集約しようとしているのです。
オリックスグループが参加している高知のＰＦＩ（Private FinanceInitiative）事業は、個々の医療福祉に対して資本が主導権を握ろうとする動きであり、ＰＦＩ事業そのものは、現在国家プロジェクトになっています。
現在日米の政府は、新しく普及した情報化の波を利用して管理強化を計ろうとしており、特定の資本が全体を管理するには従来の日本の医療のように経営主体が小規模であったり分散しているとやりずらく、勤務医主体、つまり巨大資本の支配下に資源を集中できるようにする試みが日本の医療福祉分野でも本格化してきたともいえます。
巨大資本による産業支配の過程は、１９８５年のプラザ合意以降の米国による日本支配の中で明確であり、都市銀行の統合や長期信用銀行の外資への売却や最近の外資の動きではっきりしてしますが、それがいよいよ医療福祉にまで及んできたということです。
現在日米の間では、１９９３年の宮澤クリントン日米首脳会談で合意されて以来存在する「年次改革要望書」というものがあり、その中で米国政府の日本政府への要求が書かれてあります。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
医療制度の改革は、この中ではっきりと触れられており、最近の日本の医療福祉政策の急変は、米国の小泉政権への要望と言い直すこともできます。
医療福祉は、当初ガン保険のような関連商品の販売を外国の保険会社にだけ販売させたように、現在までの制度が壊れれば壊れるほど、政商などの利害関係者にはうまみがあるのです。
たとえば、保健医療の主導権を従来の公的な機関に代わって米国のように保険会社が握るというようなことを、「官から民へ」というような一見耳障りのよい標語で表現しているのです。
加藤先生は、現在保釈されたにもかかわらず、医療関係者との接触禁止などのきびしい条件をつけられているというような正確な情報をマスメディアはほとんど流してはいません。
今回の事件は、病院内から医師を身柄拘束しており、多くの患者さん、つまり国民に迷惑をかけ、しかも産婦人科閉鎖という事態に追い込んだ管理強化という国策に基づいた検察の犯罪であると思います。
加藤先生にも、産婦人科閉鎖で迷惑をこうむった多くの患者さん、つまり国民にも人権はあるのです。
この問題を、一地方の問題にしたり、単に医師法２１条の問題にしたり、ましてや加藤先生個人の問題にして片付けようとしてはいけないのです。
「日本的なよさ」は、完璧を求めることではないはずです。
「一人医長」にもみられるような、「ほぼよいあいまいさ」を受け入れることで多数の国民が「ほぼよい医療」と「ほぼよい幸せ」の恩恵を幅広く受けられる社会を実現していたはずです。
今からでも遅くはありません。
できることからやっていきましょう。
医療での支障については民事訴訟で十分に対応できますので、通常の医療行為に対する刑事訴訟は、諸外国でそうしている国があるように、最初からなくともいいのです。
医学を志す若い人は、通常の医療行為を行っていて突然犯罪者として逮捕されるような職種につくことは当然ためらうでしょう。
産婦人科のような犯罪者になる可能性のある科の医師が、他の部門に移動したり、お産などをやめたりするのも現状ではしかたがないです。
情報化は、本当の民主化、つまり実質的な主権在民を実現させるためのものでなければならず、どうしたら国民のためになるのかということを真剣に考える必要があり、それに反する行動は、検察であれ警察であれ許してはいけません。
医療への管理強化を狙う勢力は、事件として医療を取り上げることで、医療への国民の関心を引き付けて、最終的には上述したような効果を狙っていますが、それは日本の医療を疲弊させて、結果的にはいわゆる勝ち組にはよくても、多くの国民のためにはなりません。
今回の福島県立大野病院産婦人科医逮捕起訴事件に対しては、現在起訴中ということで静観しようという政治家がおられますが、通常の医療行為は刑事罰に問われないというような法律改正をするのは国会であり、やれることはあるはずです。
まず、今回のようなことが二度と起こらないように、全体像を把握したうえで、通常の医療行為中の合併症などの不可抗力の事態に対して、刑事罰を科する制度をやめさせましょう。
(参考資料）
ワシントン・コンセンサス
アメリカ政府、ＩＭＦ、世界銀行などによって導入された経済的要綱で、民営化、規制緩和、自由化を強調し、市場至上主義的傾向が強い。
米国外交問題評議会
フォーリン・アフェアーズという雑誌を刊行し、米国の重要な外交案件がそこで示されている。
現在、日本への外圧は有効であるという合意があり、具体的な対日対策が検討されている。
ＵＳＴＲ（米国通商代表）
ここの日本部メンバーは、日本関係の要職につくが、現在医療が重視されている。
ネバダ・レポート
2001年9月に明らかになったIMF（国際通貨基金）調査官と日本関係者の合作とされるもので、日本の財政破綻を見越しての提言。
米国は、意識的にこの種の陽動作戦を仕掛けてきているので、実態がわかりずらくなっている。
私自身は、以上のような参考資料について言及している資料を参考にしながら、日本の医療政策に関する底流を上記のように読み解き、提言させていただきました。
お読みいただいてありがとうございました。
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