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政府は、犯罪事件の被害者を実名と匿名のどちらで公表するかを警察が判断するという項目が盛り込まれた「犯罪被害者等基本計画」をまとめた。それに対して新聞協会が「正確で客観的な報道には実名が欠かせない」と反対し、該当部分の削除を求めた。
削除を求めるのは当然で、各メディアはもっと強力な反対キャンペーンを張るべきだ。実名、匿名は報道機関が自主的に判断すべき問題である。
強姦事件などで被害者が特に実名の公表を望まない場合を除いて、原則的に実名報道がメディアの社会的使命だ。
警察が被害者を匿名にしたがるのは、多くの場合、メディアを被害者に接触させないためである。メデイアの取材が捜査の妨害になるというのが警察の言い分だが、たとえ敏腕記者に先を越されたからといって、強制捜査権や鑑識能力を持っている警察は常に記者の活動より優位にあり、メディアの介入で捜査が困難になるなどとは情けない話で、権力機構の一員である資格はない。
メディアを被害者に接触させたがらないのは、警察の捜査ミスや、さらには捜査にかこつけた政治的な何らかの裏の意図を知られないようにするためであることが多い。
どこの誰が被害者かも分らないような事件は、犯罪の存在、または事件のありよう自体に疑義が生じ、公権力が事件をでっち上げたり、自由に情報操作ができるようになる。これがもっとも恐ろしい。
マスメディアは、今のうちに洗脳組織である記者クラブ制を廃止し、欧米のジャーナリストのように、権力機関の内側の個々人や末端の警察官などの間に協力者を求め、情報網を作り上げる努力をするべし。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。