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放送、電波両法の改正案を与党の賛成多数で可決した参院本会議。右端は扇議長＝国会内で２６日午前１０時３０分、川田雅浩写す 日本の民間放送局に対する外国企業の出資規制を強化した放送、電波両法の改正案が２６日午前、参院本会議で可決、成立した。現在は外国企業が直接保有する株の合計比率だけを「外資比率」と見なし、議決権ベースで２０％未満に制限している。改正後は、外国企業の日本法人などによる持ち株比率も外資比率に算入し、子会社などを通じた間接支配も規制の対象とする。施行は今年度内の見通し。
総務省によると、例えば外国企業が５０％出資する日本国内の子会社が、ある放送局の株を２０％取得する場合、同外国企業の放送局の持ち株比率は１０％と見なされるようになる。すでに外国企業が本体として保有する株の合計が１０％を超えていれば、子会社分も加え外資の合計比率が２０％を超えてしまい、認められないことになる。
楽天がＴＢＳに経営統合を提案した件では、楽天が第三者割当増資によって外資から資金調達する可能性がささやかれている。ただ、ＴＢＳ株の３月末の外国人の議決権ベースの持ち株比率はすでに１９・９９％に達している。あらたな増資の結果、外資の楽天への出資比率が１０％を超えた場合、間接規制の制限対象に浮上する可能性がある。
今回の改正は、今年２月に起きたライブドアとフジテレビによるニッポン放送株の争奪戦がきっかけ。ライブドアが米国リーマン・ブラザーズ証券から資金調達したことが問題視され、自民党内から「外資の実質的な買収を防ぐためにも、間接支配も制限すべきだ」との声が上がった。
今年４月に両法改正法案が国会提出された。だが、郵政民営化関連法案の参院否決を受け、衆院が解散となったことから廃案になり、今国会に同じ改正法案が再提出されていた。【岩崎誠】
毎日新聞 2005年10月26日 10時08分 （最終更新時間 10月26日 11時43分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051026k0000e020019000c.html
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