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衆院選で自民候補に投票した人の大半がテレビの影響を受けていた―――。
朝日新聞社が２２、２３日に実施した世論調査によると、メディアの選挙報道から「影響を受けていた」と答えた人が「大いに｣と「ある程度｣を合わせて５３％自民候補に票を投じた人では６３％に達した。また、一番参考にしたメディアは、「テレビ｣が５１％、「新聞｣４０％、「インタ―ネット」４％で、自民候補に投票した有権者では「テレビ｣が５６％と多かった。
メディアが特定の政党や選挙区ばかりを取り上げている印象を持ったかどうかについては、５０％が「持った｣と答え、「持たなかった｣の４１％を上回った。こちらは、民主候補に投票した人の６０％が「持った｣と答えたのに対し、自民候補に投票した人は４６％と少なく、「持たなかった｣と答えた人は４４％と多かった。
メディア選挙の世論への影響力が浮き彫りになった恐ろしい結果だ。
日刊ゲンダイ ２００５ １０ ２６
結局何も考えずに投票しているということではないか。
ずいぶんと無責任なものだな。
新聞はともかくテレビなんか絶対に信用できないものであることは、当然のことだと思うのだが、大多数の人間が変わることなくだまされているということだ。
電通と表裏一体であるマスコミは、まさしくナチスの宣伝省並みの存在ということだ。
このままでは、これ以上だまされないように、何としてでも啓蒙しなくてはいけないということになる。
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