公正取引委員会は、民間の放送会社や広告会社、広告主などあわせて４４０社余りを対象に行ったアンケートをもとに調査報告書をまとめました。報告書によりますと、東京に本社がある放送会社では、同じ番組内のコマーシャルでも広告主が支払う料金に大きな差があり、中には２倍以上の差があったケースもありました。また、広告主の７０％余りが、同じ番組内のコマーシャルについて、ほかの広告主が支払っている料金を知らなかったということです。このため、公正取引委員会は、コマーシャルの料金設定が不透明で、適正な競争が行われていないおそれがあるとして、放送会社は取り引きの基準となるコマーシャルの料金表を作成すべきだと指摘しています。また、広告会社のシェアは去年１年間、大手３社だけで６５％を占めていて、公正取引委員会はこうした状況などが広告会社の新規参入を難しくしていると指摘しています。公正取引委員会は、民間の放送会社でつくる民放連＝日本民間放送連盟などに問題点について改善するよう要請しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/08/d20051108000168.html

「権力側」には安く、、、、か？

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