メディア規制は原則なし　国民投票で与党 (産経新聞)

憲法改正の手続きを定める国民投票などに関する与党協議会は１４日午前、実務者会合（座長・保岡興治元法相）を開き、焦点の国民投票をめぐるメディア規制について従来の方針を転換し、原則として規制しないことで一致した。

与党は昨年末、公選法の規定を準用し、虚偽報道や予想投票発表の禁止などのメディア規制を盛り込んだ案をまとめ、野党やメディアから「報道を委縮させかねない」との批判が出ていた。

今後、与党は「原則自由」を前提に（１）拘束力がない訓示規定など必要最小限の規制を設けるか（２）メディアに自主規制を求めるか―などの論点を整理した上で、民主党との法案協議に臨む方針。民主党も「原則規制なし」の立場で、法案協議はメディア規制を原則として盛り込まない方向で進む見通し。与党は民主党と共同で来年の通常国会への法案提出、成立を目指している。

実務者会合では、憲法改正の実現に向け自公民の枠組みを重視する立場から、政府提案ではなく、議員立法で成立を期すことをあらためて確認した。（共同）

(12/14 14:00)

http://www.sankei.co.jp/news/051214/sei049.htm

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