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「しんぶん赤旗」社会面には「レーダー」という放送関係のコーナーがある。1月21日付「レーダー」に読者のこんな声が寄せられている。
ＮＨＫが11日放送の「おはよう日本」（総合テレビ）で発表した「世論調査」の内容について、「消費税についての問があり、賛成・反対の問い方が公正を欠くものではないかと感じた」という感想である。
ＮＨＫが示した設問と内容は次のとおり。
①「高齢化社会への対応や財政再建のために税率の引き上げは必要」８％
②「公務員の削減など徹底した歳出見直しのうえで税率の引き上げやるなら、やむをえない」５９％
③「社会保障や公共事業の水準が下がっても、今の税率は維持すべき」７％
④「どんな事情があっても引き上げには反対」２１％
この読者は、質問者の立場自体が政府自民党と同じで、公平な世論調査になっていない。世論誘導・世論操作になっているのではないか。納得いかない、としている。
そこで、政府の経済財政諮問会議が18日出した「構造改革と経済財政の展望（改革と展望）」を見てみると、社会保障の抑制、公務員の総人件費の見直し、そして消費税増税が列挙されている。小泉首相が諮問会議の議長であるが、ＮＨＫの世論調査は設問が「改革と展望」の内容にぴったりあてはまるもの。
「しんぶん赤旗」によると、過去（1988年と翌89年）、ＮＨＫは消費税＝大型間接税に関する世論調査結果を放送からカットしたことがある。反対や見直しの声が賛成を上回っていたからである。
ＮＨＫテレビ、２１日午後７：３０から放映の「日本の、これから」ではこの「世論（誘導）調査」が使われると思われる。注視する必要があろう。
番組紹介によると、
「本当に増税しかないのか」と題して、２時間４５分にわたって生放送する。サラリーマン、公務員、年金生活者らと、谷垣財務大臣、山口二郎北海道大学教授らが議論。政府は来年度に定率減税を全廃、消費税率のアップ案も国会に出すといわれている。（「しんぶん赤旗」テレビ欄）
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