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今日のマスコミ 1月21日 [JANJAN]
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投稿者 white 日時 2006 年 1 月 22 日 00:54:54: QYBiAyr6jr5Ac
 

□今日のマスコミ 1月21日 [JANJAN]

 http://www.janjan.jp/media/0601/0601218018/1.php

今日のマスコミ 1月21日 2006/01/21
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●米国産牛肉が再び輸入禁止(各紙)。BSEの原因物質が蓄積しやすい「特定危険部位」の除去は輸入再開の条件になっていたが、20日に輸入された米国産牛肉に、危険部位の一つである脊柱(背骨)がついたままでカットされたものが混入していたもので、【米国の強い要請を背景に解禁を急いだ政府へ、批判が高まるのは必至だ】(朝日)

 『朝日』は社説でも、【輸入再開をめぐっては、米国の強い政治的な圧力を背景に、日本政府が拙速でことを進めたとの批判がつきまとった。急ぐあまりに国民の食の安全がおろそかにされたのではないか。改めて政府の責任が問われる】と批判している。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 一方で『読売』の社説は、【米国産輸入牛肉への信頼を大きく揺るがす事態である】としながらも、【ずさんな米国の対応が引き起こした危険部位の混入問題と、日本のBSE対策のあり方とは、分けて考えるべきだ】と結論づけている。そこには、【国際的には、月齢30か月以上の牛を検査対象とすることが大勢だ。日本もこの基準を採用することが妥当だろう】という同紙の主張があるからだ。それは米国側の主張するところでもある。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060120ig91.htm

●ライブドア証券取引法違反事件で東京地検特捜部は、同社財務責任者の宮内亮治取締役ら幹部3人から任意での事情聴取を行った(各紙)。六本木ヒルズから黒塗りハイヤーで東京地検に到着した宮内取締役は、【待ち受けた数十人の報道陣を見るや、車の中で口を大きく開けて笑った】(産経)

●『毎日』は、【証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドア(東京都港区)財務担当の宮内亮治取締役(38)が、2社の買収を公表(03年)する数カ月前、買収先に「投資組合を通じて買収代金を払う」と記載した電子メールを送っていたことが分かった】と報じている。同記事は、【宮内取締役が同社の「錬金術」を主導した疑いがいっそう強まった】と指摘している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060121k0000m040172000c.html

●東京地検による捜査が宮内取締役で止まるわけがなく、【今後、堀江貴文社長(33)からも聴取する方針だ】と『読売1』は報じている。『朝日』も、【近く堀江貴文社長(33)からも事情を聴き、経営トップの聴取でライブドアグループの不正な経理操作の解明を目指す方針だ】としている。

 しかし『日経』は、【堀江社長を来週聴取】の見出しを掲げた記事を1面に載せている。【ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は20日、堀江貴文社長(33)を来週中に任意で事情聴取する方針を固めた】そうだ。
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp020.cfm

●ライブドア株とライブドアマーケティング株を、情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に東京証券取引所が21日付で割り当てる(各紙)。粉飾決算の有無などについて情報開示を求めてきたが、開示が不十分と判断しての措置で、【開示姿勢が改まらない場合は上場廃止の恐れのある監理ポストへの割り当ても検討する】(日経)

●【マンション分譲のダイナシティは20日、ライブドアグループから過半数の取締役を受け入れる役員人事計画が、白紙撤回されたことを明らかにした】と、『毎日』が伝えている。

●フジテレビジョン首脳が、保有するライブドア株が上場廃止などで損失を被った場合、損害賠償などを要求することもあるという考えを示した(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060121it02.htm

●イラク国民議会選挙の最終開票結果が発表され、移行政府与党でイスラム教シーア派政党連合の「統一イラク同盟」が128議席(定数275)を獲得して第1党となった(各紙)。【今後、スンニ派を含む挙国一致政権の樹立に向けて動くことになるが、主導するシーア派勢力と、それを警戒する勢力の確執は強まりそうだ】と『朝日』は指摘する。

●米投資会社「サーベランス・キャピタル・マネジメント」が、東京都内の土地取引をめぐる毎日新聞の記事によって名誉を毀損されたとして、1億ドル(約116億円)以上の賠償を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。

記事の中で毎日は、【同社の子会社の不動産会社「昭和地所」が行った東京都港区南青山の地上げに暴力団関係者がかかわっていたと報じた】(産経)

 毎日新聞社社長室広報担当者は、【訴状が届いていないので、コメントを差し控えます】としか語っていない。

 この件について、本日付『毎日』は触れていない。

●今日の訂正
・『毎日』2面 【20日朝刊「フジ 提携解消へ」の記事で、「フジが持つライブドア株については、今年9月まで第三者に売却できない契約がある」とあるのは「07年9月まで」の誤りでした】
・『毎日』25面 【20日朝刊「期日間整理手続き初適用 1カ月で結審」の記事で「初公判から」とあるのは「期日間整理手続きによる初公判から」の誤りでした】

(前屋毅)

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