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(回答先: 受信料の督促は４月以降 ＮＨＫ、新経営計画発表（共同通信） 投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 1 月 24 日 21:26:25)
NHKは裁判に踏み切るのか／裁判云々を主張しているが、それを行うための予算は計上していない／「脅し文句」と捉えるべき
>受信料不払い者への簡易裁判所を通じた支払い督促の申し立ては、開始時期を今年４月以降と明示。未契約の世帯や事業所に対しても、民事訴訟の実施に向けた準備を進めるとしている。ただ法的措置の対象件数などは未定で、施策のための特別な予算計上はしていない。
これはNHK側の宣伝にすぎないのではないかと思われる。
「裁判をするぞ」ということを強調しているが実際行うために必要な予算を計上していないことから考えて、口だけのいわば「脅し文句」と捉えるべきだと思う。
> またＮＨＫは同日、１月末の受信料の支払い拒否・保留件数の見込みが、昨年１１月末に比べ約３万件少ない約１２５万件と発表。不祥事が続いた一昨年夏以降、初めて減少に転じる。
約125万件といわれるが実際、裁判に踏み切った場合に訴訟の際の経費や人をどのようにしてまかなうのだろうか。
支払い拒否の人々が弁護士をつけて争った場合、当然NHK側も弁護士をつけるだろう。その際、その弁護士費用をNHKは払わなくてはならない。
仮に125万の世帯（受信料は世帯ごとに支払うことになっている）が法廷に出たとしたら、その分NHKも巨額の訴訟費用が必要になってくる。
それに125万も順番はあるにせよ裁判になるのだから、人が殺到し裁判所が機能不全に陥るのではないか。
総合的に考えてこれらの裁判をNHKが実際行うとは考えにくい。
考えられるのは確か阿修羅での投稿（東京新聞の記事だったと思う）で指摘されていたが、ごく一部だけの訴訟を行うことだ。それにより、NHKがその模様を報道し、視聴者に威圧感を与えることだ。その場合実際やっているのはごく一部にも関わらずそれを大々的に取り上げることによって、いよいよ明日にも自分にも訴訟が起こされるという感覚を抱かせる目的で訴訟を行う可能性である。
そのとき視聴者はその「嘘」を見破ることが出来るかどうかにかかっている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。