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PJオピニオン
マスコミは魔女狩りになってないか
【ＰＪニュース 01月26日】− 16日の東京地検特捜部の強制捜査から僅か１週間で堀江社長逮捕という事件の進展は、経済事件としては異例とも言えるスピードで進んでいるとも言える。通常なら押収書類を精査し、任意の事情聴取を繰り返してから逮捕というステップとなるから、スピード逮捕といえるだろう。
強制捜査以来、ライブドアの株式分割による錬金術を、マスコミは連日のように報道している。だが、ライブドアが一昨年前、近鉄買収に名乗りを上げた時には、マスコミはその方法を新しい時代の経営術のようなことを言っていたのだ。
堀江氏逮捕の一報が入ると、テレビは急きょ、特集番組を組み番組を変更した。堀江氏の衆議院選出馬やバラエティ番組出演など、マスコミは堀江氏をさんざん持ち上げておきながら、証取法違反容疑で株価が下落となると、一転して詐欺師のような扱いとした。昨日まで持ち上げていたのは、何だったのかと言いたくなるのは私だけではあるまい。
ライブドアの株式分割に対して、マスコミは批判をしているが、もとはと言えば一連の金融規制緩和で導入された手法であり、小泉内閣が主張する「貯蓄から投資へ」の市場政策の一環である。一株の価格を下げ、小口投資家へ投資を喚起させる方法である。確かにライブドアのように百分割は他にあまり聞いたことはないが、株式分割は多くの上場企業でも行われていることであり、ライブドアのみが悪いというロジックはあまりにも乱暴な話である。
また、堀江容疑者は前回の衆院選に立候補したわけだが、自民党関係者はまるで今回の問題と衆院選は別だと言わんばかりだ。堀江容疑者に出馬を要請したとされる武部幹事長と、無所属立候補だが、自民党サポートという形を了承したとされる飯島勲氏（首相秘書官）は、今回の国会で何らかの説明をすべきであろう。ライブドア事件の最終的にどんな結果になるかわからないが、真実の解明が望まれるかぎりである。【了】
パブリック・ジャーナリスト 鈴木 義哉【兵庫県】
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1663928/detail
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。