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□変わらぬＮＨＫ…子会社に２０億円“上納”要請|夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/story.html?q=14fuji320060414005&cat=7
変わらぬＮＨＫ…子会社に２０億円“上納”要請 (夕刊フジ)
ＮＨＫの厚顔無恥体質がまたまた露呈した。職員の不正が発覚したばかりなのに、橋本元一会長が一部マスコミのインタビューに、「放送法に受信料の支払い義務を盛り込むべきだ」との趣旨で発言していることが１４日分かった。一方、ＮＨＫの子会社などに巨額な内部留保があり、ＮＨＫが２０億円を超える特別配当などをするように要請していたことも分かった。
１４日付の読売新聞によると、橋本会長は相次ぐ不正の発覚で低下した受信料の収納率を向上するために、「支払いの義務（を放送法に定める）ということはあろう」などと発言した。内部改革も進まず、数々の不祥事を棚に上げたままでの発言は、論議を呼ぶ可能性もある。
橋本会長は１３日に開かれた自民党の電気通信調査会と通信・放送産業高度化小委員会の合同会議に出席し、ＮＨＫ職員がカラ出張で約１７００万円を着服していた不祥事について謝罪した。
一方、ＮＨＫの子会社で「冬のソナタ」などＮＨＫが放送した番組のＤＶＤ販売など行っているＮＨＫエンタープライズ（ＮＥＰ）の板谷駿一社長は１３日、平成１７年度決算でＮＨＫの要望に応える形で、ＮＨＫに２０億円余りの特別配当を行う予定であることを明らかにした。
ＮＥＰは、特別配当のほかにも、番組映像などの２次利用に伴う使用料として１６億９０００万円も“上納”するという。
特別配当を行うため、ＮＥＰは税引き後利益の２０％を配当に回すことに加え、内部留保を切り崩すとしているが、内部留保は総額１５１億円にのぼるという。
ＮＨＫは、ＮＥＰ以外の子会社（３３団体）にも同様な配当を要請をしているが、３４団体が昨年度にＮＨＫに支払った配当は総額約６億円だった。
[ 2006年4月14日12時46分 ]
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