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2006年4月30日
http://nakane.txt-nifty.com/blog/2006/04/post_3f53.html
「貸金業には多重債務者多発やその裏側の過剰貸し付け、不適切な取り立て、利息制限法上限を上回るグレーゾーン（灰色）金利など、企業としてのあり方、法制度の両面で問題が多い。」「業界自身が透明性を高めなければならない。不透明さや灰色な部分を残していては近代的金融業とはいえない。」(2006年4月23日付毎日新聞社説)
「不透明さや灰色な部分」を残していて「問題が多い」消費者金融業界の広告を、毎日新聞は平然と掲載している。例えば、アイフルに対する業務停止命令前の4月3日には、アイフルと武富士の広告を掲載している。命令後は、アイフルの広告掲載はないものの、それ以外の業者については、広告を掲載している。例えば、4月24日には、プロミスと武富士の広告が掲載されている(掲載月日は、いずれも中部本社発行の紙面)。
新聞経営は金儲けのためだけのものだと言うなら、それでもいいだろう。しかし、毎日新聞は、「新聞」について、こう言っている。
「新聞は国民の知る権利に応えるための民主社会の基礎的インフラなのだ。」(2006年3月2日付毎日新聞社説)
「民主社会の基礎的インフラ」が問題のある業界の広告を掲載することは、到底、許されるものではない。国民に対し、好ましくない情報を提供していると言ってよい。
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