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(回答先: 国家破産の危機を叫ぼう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 10 月 13 日 06:58:29)
全体の４分のⅠ程度の国民側一般会計予算であるのに、
特別会計や財政投融資の債務が国民全体の財政赤字として
一般会計債務であるかのように組み込まれてしまい、予算を削るだけ削った上で、
特別会計・財投融資の破綻を埋め合わせるべく、国民に増税の押付けとなったら
国民にとっては、地獄の果ての底で,のたうち回るしかないかも・・・！！！ - yu -.
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小泉改革の問題点はここだ（２） 特別会計も火の車だ
国民不在の小泉改革。特別会計予算も火の車。国民に負担増を求める前に、特殊法人経理の実態、年金積立金や簡保、郵貯などの使途をはっきりさせよ。(栗原猛)2005/04/29
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国の予算には一般会計予算のほかに特別会計予算がある。特別会計予算とは各省庁が行っている事業に設けられた会計予算で、現在、「保険事業特別会計」「公共事業別会計」など、３１の会計予算がある。その額はなんと４１２兆円にも及んでいる。一般会計予算よりも特別会計予算の額の方がはるかに大きいのだ。
特別会計には、かつて国鉄、米（食糧管理特別会計）などで大赤字になったことがあった。この特別会計予算には一般会計予算の借金のツケを回したり、一般会計予算の赤字を特別会計に回したりする。そうすると一般会計予算は安泰になり、国会で批判されたりしなくて済むからである。
特別会計は各省庁ごとに縦割りで管理運営されているので、財政学者は「チェック機能が十分働かずに既得権化されやすい」と指摘している。国会では一般会計予算に関連することばかりが議論されるが、特別会計予算の内容や一般会計予算との整合性のチェックなど、突っ込んだ論議が必要なのである。
予算というと一般会計予算と特別会計予算などだが、国には第２の予算といわれる「勘定」、つまり財政投融資（２００１年度から改正）といわれるものがある。予算の原資は国民の税金、国債などだが、財投の原資は郵貯や簡保、年金などである。特殊法人は郵貯や簡保、年金などを原資に運営されてきた。
ところがである。２０００年度の会計検査院の検査報告では住宅金融公庫、道路公団、公営企業金融公庫など７８の特殊法人の債務が、なんと３０６兆円にも達している。特殊法人の運営には、郵便貯金や簡易保険（３５０兆円）、年積立金（１４０兆円）などが当てられている。
すでに明らかになっているものでは、年金の積立金でつくられた全国に１３カ所ある大規模保養施設グリーンピアはすべて倒産して、１５年間に１兆７０００億円もの損失を出している。この年金積立金は不動産や株などを買って運用されているが、不動産の値下がりや株価の下落で５兆円もの損失を出したといわれる。
特殊法人の多くは非効率的で経理がずさんで、武士の商法といった趣がある。しかも所管官庁の天下り先になっているので、役割が終わっていても存続させているところが少なくない。郵貯や、簡保、年金からの金で運営しているので事業収益から利子を払わなければならないが、利子も払えないので、一般会計のわれわれの税金で補填して存続させているところまである。
小泉内閣の支持率が４０％台を維持しているのは、こうした特殊法人のずさんな存在に大なたを振るってほしいという期待があるからだと思われる。小泉改革ではこれらの特殊法人は「廃止か民営化」する方向を打ち出しているが、国会論議を聞いていると、与野党ともに「給付減」と「負担増」ばかりに目がいっている感じだ。
今の日本は、あらゆる面で地殻変動に見舞われている。がたがた根底から揺れ動いている。そこには小泉改革の衝撃や余波も陰に陽にと作用しているともいえるだろう。問題は変動の方向だ。国民の利益にかなう真の改革とはまるでかけ離れた方向に、国民を置き去りにしたまま動いているのではないか。
国民に負担増を求めるのなら、まず特殊法人の運営や経理の実態、年金積立金や簡保、郵貯などの使途をはっきりさせることが大事である。
小泉改革の問題点はここだ 「日本沈没」にしたのは誰 （2005/04/29）
(栗原猛)
2005(平成17年) 10月13日木曜日『ＪＡＮＪＡＮ』
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。