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(回答先: インフレ期待のある（政府の赤を埋めるための増資）日本は世界の通貨のターゲットです 投稿者 姫 日時 2005 年 10 月 14 日 07:15:14)
姫さんの論考は難解で、半分は理に適っていて半分はワヤクチャのような気がしています。
そのような思いを持っているので、簡単にですが、逐条的に感想を書いてみます。
＞日本円が安く裁かれていきます（世界の通貨は高くなった円と交換することにより、
＞自国通貨を多量せしめることができます）。
「日本円が安く裁かれていきます」というのは、今後円安が進むということでしょうか？
そうであるなら、（世界の通貨は高くなった円と交換することにより、自国通貨を多量せしめることができます）という説明は誤っています。
「今のうちに円を手に入れドルやユーロなど他の通貨を買い、円安が進んだところでその通貨で円を買うと大量の円をせしめることができる」となるはずですが．．
＞人々は普通に暮らしているだけで、世界中のお金が銀行に集中してしまうのです。
これはその通りです。
おカネは銀行から貸し出されることで社会に立ち現れやがて銀行に戻るというのが、近代経済論理の根幹だと思っています。
＞過剰投資を働いた国は暴落の危機に瀕します。
＞なぜなら、資金に困窮した銀行（国債保有者）が国債を売って現金に変えてしまうか
＞も知れないからです。
＞現金を用意せよと日銀に申し立てる構図となります。
「暴落の危機」は通貨価値の大幅な下落という危機と読み取ります。
しかし、過剰投資を行ったらそうなるという論理が不明瞭です。
使われない“余剰通貨”を借り入れて投資を行ったわけで、投資を行ったことでその“余剰通貨”は再び経済社会に戻っています。
まさに「世界中のお金が銀行に集中してしまう」のですから、それが原因で銀行が資金に困窮するわけではありません。
銀行が資金に困窮するのは、貸し出したお金が回収不能になったときです。
さらに言えば、これまで行われてきたように、銀行が資金に困窮すれば、政府が国庫金を投入し中央銀行が国債などの買取を行うかたちでサポートしています。
＞日銀はあわてて新規国債を発行して、買い手を募ります。
国債保有者である銀行がその売却に動き、現金を用意せよという状況で、新規国債が発行される理由が不明です。
日銀に国債発行権はありませんが、発行権がある政府も、そのような状況に対応するために国債を発行する必要はありません。
新規国債を発行して買い手を募ることができるのなら、銀行の国債売却を放置してもかまわないということになります。
＞しかし、急な申し立ての対処は準備金から調達してしまうのです。
準備金とはどこの準備金なのでしょうか？
＞満期前の解約は債権価格が下落するので、日銀は得したことになります。
「満期前の解約」というのは国債の売却を指しているのでしょうか？
国債の売却は解約ではありませんし、償還前に売却したからといって“債券”価格が下落するとは限っていません。
購入者が得をするかどうかは、その後の金利変動次第です。
（金利が上昇すれば損をし、金利が下降すれば得になる）
＞積立金（マネーサプライ）の枠内での運用が銀行法（BIS法）だとすると、積立金を
＞上回ると債務超過となります。この地点で倒産ですね。
この部分は意味不明です。
「積立金（マネーサプライ）」というのはどういう意味ですか？
ＢＩＳ規制の基本は自己資本率ですから、積立金の枠内という表現は曖昧に過ぎます。
「積立金を上回ると債務超過」は、累積損失が資本を超えたり「資産価値−債務」のマイナスが資本を超えると債務超過になるという意味なら了解です。
＞このルールが適用されているのか疑問ですが。勿論、破綻すれば、国債が紙切れとな
＞り、債権が現金化されないのです。その前に、整理ポスト（IMF)の管理下に置かれ、
＞国債が高い割引率で現金化されます。その債券価格の４０％はざらに起こるのが、ロ
＞スチャイルドの金融ルールです。
「破綻すれば、国債が紙切れとなる」というのは、銀行が破綻すればなのか、日銀が破綻すればなのか、政府が債務履行を放棄すればなのか不明です。
政府が債務履行を放棄しない限り、国債が紙切れになることはありません。
もちろん、インフレの昂進（金利も上昇）が既発債を紙切れ同然の価値に落としてしまうことはあります。
＞これにより、政府は国債を額面割れすることにより、債務が身軽になりますが、被害
＞を受けるのは銀行（債権保有者）です。何しろ、資産が額面割れしているワケですか
＞らね。保有したままにすると、債務超過で倒産です。株は暴落するでしょう。
読んでいる限り、国債が暴落する原因が何なのか不明です。
国債が額面割れで売買されているからといって、それが即、政府の債務が楽になることを意味するわけではありません。
債券がどのように取り引きされていようと、政府は約定通りに債務を履行しなければなりません。
国債を時価会計で評価すれば国債価格の暴落が債務超過につながる可能性がありますが、日本国債はゼロリスク（債務は必ず履行される）ですから時価評価する必要はありません。国債から得られる利息がその購入資金となった預金に対する支払い利息を超えるている限り、銀行が損をすることもありません。
＞そして、額面割れした国債は投機家の手に安く渡り、ちゃっかり、資金を投入する形
＞で再生するのです。政府発行銀行ですからね。再生しないと、社会の根底に関わります。
これができるのなら、国債の暴落を防ぐこともできるし、「国家破産」もありえないということになります。
先に手を打つか、後処理で行うかの差でしかありません。
＞銀行が倒産して、預金が引き降ろせなくなるのは、ビックバンの新設ルールです。選
＞んだ預金者の責任が問われるのです。
ペイオフはずっと前からある制度です。
バブル崩壊後のある期間、ペイオフ制度が凍結されていただけです。
＞高金利を背景にインフレや増税となるでしょうね。
高金利がインフレになるというのは一概に否定しませんが、高金利だけではインフレになりません。
（高金利は、インフレ抑制要因だというのが通説ですが、それは誤りでコストプッシュインフレの要因です）
＞明らかに銀行法（BIS法）を見直すべきなのです。積立金の国際基準が８％だとか、
＞どうゆう基準で８％なのか、この値も不明瞭ならば、資本と見なす基準値（不良債権
＞のリスク減額記載）もあやふやです。資本価格自体が流動性債権なのに、債務超過の
＞基準値も疑われます。投機者本位制であって、国民のため（預金者の為）にならない
＞ルールは見直されるべきなのです。
銀行が「信用創造」して貸し出ししていることが問題の基本です。
銀行の貸し出しが自己資本内に規制されていない限り、銀行の破綻は起こりえます。
８％や４％という自己資本規制は、平時の経験則から見て、とりあえず破綻にはつながらないだろうという基準でしかありません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。