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まずは下記のＨＰを見てもらいたい
http://www.asahi.com/business/data/kokus103.html
これは輸出から輸入を引いたものなので簡単に言えば「貿易黒字」を表したものである。
最近は上下しながらも少しづつ減少傾向とも見受けられるが、それでも１４兆円くらいの黒字である。
「貿易黒字」は民間企業が儲けているだけであるから「俺の収入（給与）にも政府の赤字にも関係ない」と多くの人が考えると思う。しかし、その考えは「正しいわけではない」のである。
どんな企業が「貿易黒字」であっても、本来ならばその黒字は「職員に還元されるべきである」
計算を単純にするために「日本人口が１億人、貿易黒字が１０兆円」としてみよう。
国は企業とは違うので単純には比較できないが、企業なら総務部門などは「利益を生み出さない」が、総務の人件費分を、どこかの営業部門が儲けていれば会社が倒産することは無い。
上記の条件を国に当てはめて考えれば「日本の貿易黒字の利益がキチンと配分されている」ならば「国民は毎年１人１０万円程度の貯蓄の増加があり」「国の収支では赤字は発生しない」はずなのである。
基本的な計算式では「収入ー（税金＋支出）＝１０万円の可処分所得」（個人）で「税収＝財政支出」（国）となるはずである。もちろん、子供は収入はないので、４人の標準世帯では「年間４０万円程度の貯蓄増」となる。
これは、日本と言う枠の中で考えたならば「どの企業が貿易黒字であっても、その企業が職員に利益を公平に配分しているのなら、成り立つ」のである。仮に日本企業の１％が貿易黒字による恩恵を得ている企業だとすれば「その企業の職員だけで利益を分け合えば、一人当たり約１０００万円（先の計算の１００倍）の可処分所」となり、それを使用することで「利益は分配されていく」のであるから、最終的には国民ひとり１０万円に平準化するからである。
しかし、実際には小泉政権下になってからは「国の借金も増え続けているし、国民の貯金も目減りしている。失業者・ニートも増え、倒産企業も増え、犯罪も増えている」
これは「小泉政治が必要以上に富の分配の歪みを奨励するかのような政策を行った」からである。つまり、極一部の人だけが「他人へ分配される分の利益を集めただけでは飽き足らず、他人をマイナスにし、その上、税金分まで私財とする事」を容認する政策を行った。と言う事である。
最近は「コンプライアンス（法令遵守）」と言うのが様々な面で言われている。本日の朝のラジオのニュースアップで「コンプライアンス研究会」なる組織があるという事を知った。
色々と研究しているらしいのだが「日本の一番悪いところは法令遵守と言ったら、文字面のみを重視する点である」という話であった。「ＪＲ西日本の列車事故」では「決まった時刻に到着させる事が法令遵守と思われていた。」とか「その際に安否を気遣う家族の照会に対し、病院が個人情報保護を守って、情報を開示しなかった」事などを問題にしていた。
法令・規則と言うのは「人々を幸せにするための方便」であり、法律の文字面は「法の精神を文字にしただけで、守るべきは精神であり、文字面ではない」
通貨も同じであり、元々は「直接交換の補助アイテム」であり、必要以上に持っても仕方が無いようなモノであったはずである。
孔子は「良い国とは、規則は少なく、君主の人徳によって治まっている国である」という意味の事を言っているが、本来、法は（善良な）個人を縛るべきではなく、個人を守るものであり、縛るべきは組織や機構といった、目的のために個人に害をなす可能性のあるものと悪人である。
労働者は「顧客に対するコンプライアンスと共に、自分の属する組織が自分に対するコンプライアンスを遵守しているのかも考えなければいけない」
例えば「国はあなたに対するコンプライアンスを遵守しているだろうか？」
守られているなら。こんなに自殺者は出ないし、失業者も居ないだろうと思う。
Ｋは、小泉政策は失敗している事が証明されていると思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。