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(回答先: 私の「政府観」を誤解しているようですね。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 30 日 01:42:57)
>あっしらさん どうもです。
こちらの方はレスをするか迷いました（思考の基礎が違うので議論の継続が無駄と判断しているからです）が、一応簡単に付ける事にしました。
【政府の“善悪”性とは無関係です。】
と
【政府が個人の生き方に介入することを認めていけば、その範囲はずるずると拡大することになります。】
は一種の矛盾だろうと思います。この論が成立するには「政府の介入は悪」で「範囲の拡大は悪の拡大」という論証が必要になります。【政府（統治権力機構）は必要悪だと思っています】とも書かれていますが、機関は悪ではないと「理屈では理解しているが」、政府は悪という「主観」はある。という事でなければ「理屈としては分かりますが、何を考えているのだ」と思われます。”善悪”を”正否”に置き換えると「（相続は）政府より個人に任せるのが正しい」となり「政府の判断は個人に劣る（間違いが多い＝否定）」という主観を書いていると判断できますが、まあ、ここは「個人主義重視か社会主義重視」でどちらに暮らす個人が「幸福と感じるか？」という見解の違いですから、これ以上の議論は無駄だろうとも思います。
【同居している親の年金の相当部分を自分のものにし、親は片隅の部屋に追いやられているというケースも何件か知っています。（物置を改造して押し込めている例も知っています）】
レアケースについては前に触れましたが、このような場合は実態によっては相続停止も必要かなとも思います。ただし「押し込められているのは認知症の徘徊を防ぐため」という事もあり、行為自体が「必要悪」かもしれません。
現在の扶養申告のチェックは「道徳とは切り離された、形式的なチェック」である事は確かでしょうが「それが正しい」のかは問題でしょう。「現実問題として”道徳”などを持ち込むのは不可能」ではあるでしょう。しかし、「全く取り入れない」と「部分的にも取り入れる」のどちらが良いのかは個人の考え方の範囲です。「取り入れるなら完璧に」は実際に無理でしょうが、部分的には数値化可能（客観的に判断できるレベルにできる）かもしれません。
Ｋは「取り入れようと言う姿勢をした方が、”道徳的”な思考をする人が増え、他人を思い遣らない”狡猾な潜在的犯罪者”のような思考をする人が減るという意味で問題提起をしています。
「無駄だよ」「逆効果だよ」というのは簡単ですが”道徳的”という概念を否定するならば議論しても意味はありませんね。現在の方向は正しいという「現状維持に甘んじよう」というのがご意見でしたら、色々と理屈を考える必要はありません。
【「定期的に送金していた被相続人名義の家屋などに住む相続人も、送金の事実が証明できれば相続税は原則非課税」で良いとも考えています」って、現行の相続税で課税されるほどの遺産を残す親の生前に送金するってことがどれだけあると思われているのですか？】
どうして、このような意見が書かれるのか非常に理解に苦しみます（詐欺的手法か？読解能力不足か？）。
これは「仮にＫ案が実施された場合の否同居者（最終的に面倒を見た人ではない人）」の救済案であり、Ｋ案では「親の面倒を見ようともしない不埒者」で原則的には相続権のない者です。
現行制度では、なんら親孝行をしていなくても「課税されない」事を問題視しているのです。質問に答えるならば「Ｋはほとんどの人は課税されていないと思っています。」としかなり得ませんが「何の意味もない解答」でしょう。「Ｋの主張は親名義の家屋に暮らしながら、親孝行もしない者の相続権は見直し、政府財源として有効活用すべきである。」という意味のもので「政府税収は増えるので庶民増税とは思えないが『増税案』ではある」としています。
【どんなべき論を語ろうとも、上場企業の資産は株式所有者のものです。】
元々は「中小企業や個人商店がＫ案では倒産する」とするあっしらさんの主張が発端であったと記憶していますが、いつのまにかに「上場企業の株主の問題になった」のかは疑問ですが、株による配当金と売買益などは「個人の給与収入」とも「企業の営業による企業収入」とも別のものですよね。（関連が全くないとまでは言いません）
【「ここを混同する事が「現在社会の問題点のひとつ」」って、何と何を混同し、どういう問題があるというのですか？】
という事ですが、小規模の企業では「店の売上をレジから直接持ち去って、経営者が使込む」ような混同があり、あっしらさんの「Ｋ案では中小企業などが倒産する可能性が高い」という主旨の主張は「このような、企業財産と私財の混同が現実としてあるから、という意識に根ざしている」という「間違っているかもしれませんが、Ｋの判断により書かれた【混同】です。」
企業会計と私財の混同経理は「収支決算を不透明にし、税制面、職員給与面」などに色々な問題があり、実際には大きな黒字がある企業でも「経営者がパチンコに負けて、職員給与は不払い。税務署には使途不明金と調査される」というようなレアケース（なのかな？）も聞いています。
このような「企業の資産は経営者の個人財産」という意識が「現在社会の問題点のひとつ」との考えは間違っているのでしょうか？
【フラット税制であれば物品税（消費税ではない）に絞り込んだ課税がいいと考えています。】
あたりは、Ｋも前に主張しています。贅沢度合いによって決定される累進性のある物品税制には一つの方向と考えています。ただ、かなり複雑怪奇にならざるおえないでしょうから「販売する場所で対応可能か？納められた税金が適切に経理され納税されるかは問題」だろうと思っています。場合によっては「複雑怪奇な累進性が個人規模の商店などを廃業に追い込む可能性もゼロ」とは言えません。商店は「単純なカテゴリー販売（場合によってはレジによるカテゴリー化）に
走るかもしれません」
おそらくですが、相続税制を変更してプライマリーバランスの均衡をはかるほうが【すっきりするでしょう】
【グローバルにというか近代国家ではまずお目にかからない道徳心を相続税の課税基準とするよう主張している人とは思えない主張ですね（笑）】
グローバル経済と言うのは「公平・公正」という「透明で自由」が基礎になっています。簡単に言えば「あらゆる不正の排除」が前提と言う事です。これは”道徳的”であると言う事ですね。
それに【まずお目にかからない】からと言って「それは、間違いとの論証にはなり得ません」
【「資産家の海外流出」は、贅沢品など高級品の販売が減少するとか高級住宅地の価格が下がる程度の影響しかなく、日本経済の成長を左右するほどのことではありません。】
現在の税制で考察してみても、資産家ひとりの海外流出は「庶民が数百人規模で流出したのと同じです。それだけの税収は減るのです。「日本の経済成長に影響しない」と断言するのは危険でしょう。あくまで、レベル問題です。生活の拠点問題によりあり得ないとは思いますが、仮に「年収3000万円以上の人が全て海外流出すれば、日本経済を左右します」また「プロ野球の人気低迷の一因には一部の選手の海外流出があるとも言われています」
認識が甘い可能性があるでしょう。
【「財政再建」はデフレの解消が唯一の道だと何度も主張しているように、増税で財政再建ができるとが考えていません。所得税の累進性強化は、財政再建のためにではなく、供給活動の円滑な維持・発展のために必要な施策だと考えています。】
ここは問題なのですが、累進性のある。所得税でも物品税でも実施すれば「デフレの解消」になるのでしょうか？全体としての政府税収を「増やすのか減らすのか」も問題ですが、Ｋは「政府は企業が利益重視のために富の適正配分ができない部分の補正をする義務がある」と考えます。
その面で活用しなければ「政府は国土防衛と治安維持」にしか役に立たないので、無くても良い（支配者は特に日本人でなくても不満が無ければ良いし、現在アメリカの植民地となんら変わらない）。とも考えられます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。