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(回答先: ケインズを破棄し、「奴ら」と手を切ろう 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 10 月 30 日 12:51:51)
ODA ウォッチャーズさんに説明を求めても応えてくれないとは思っているが．．．
＞ケインズ理論こそ、大きな政府の便法となり、庶民虐めの理論だったと悟ろう。
ケインズ理論は、もともと庶民のための理論ではなく、正誤は別として総資本（国民経済）が成長するための理論である。
そのためにケインズ理論が赤字財政による景気刺激策を主張するとしても、それが即庶民虐めの理論だとは言えない。
それが庶民虐めになるかどうかは、政府部門の赤字財政に伴う債務の履行をどこ（誰）から得た資金で行うかの問題であり、それについてケインズ理論は述べていない。
＞唯物史観とケインズ理論が、結託して、大きな政府を擁護し、消費税を10％、１５％
＞と増加しようとしている。
この間の日本で「消費税を10％、１５％と増加しようとしている」勢力における唯物史観とケインズ理論の影響を受けている人の名を挙げて欲しい。
内閣を構成しているメンバーのうち、唯物史観もしくはケインズ理論の“信奉者”は誰なのか？
政府経済財政諮問委員会のメンバーのうち、唯物史観もしくはケインズ理論の“信奉者”は誰なのか？
政府税調のメンバーのうち、唯物史観もしくはケインズ理論の“信奉者”は誰なのか？
日本経団連幹部のうち、唯物史観もしくはケインズ理論の“信奉者”は誰なのか？
など．．
そして、消費税の増税に反対している勢力のうち、唯物史観もしくはケインズ理論の“信奉者”ではないのは誰なのか？も．．．．
＞御札の増刷に異議を唱えよう。
＞目先の嘘に騙されるな。
＞御札を増刷すれば、その価値は下がる。
＞無理な梃入れで、景気を良くすれば、インフレになる。
＞生活の現場での、常識を重視しよう。
無理な梃入れでなくとも、固定資本形成が活発に行われて景気が良くなっったり、多くの企業が生産性上昇率以上に給与を引き上げることでもインフレになる。
御札を増刷しただけではその価値が下がらないことは、この１０年間の生の「数字」が示している。
単位当たりの通貨の価値が下落しても、可処分所得がそれを上回る率で増加すれば、庶民の生活レベルは向上する。
（１万円の価値が１年前より５％下落しても、可処分所得が７％増えるのなら、その家計の実質収入は差し引きプラスです）
産業資本（企業）や政府部門も、債務は借り入れた当時の名目額のままだから、単位当たりの通貨の価値が下落しようとも名目及び実質でＧＤＰが拡大するのなら問題はないだろうか歓迎である。
年金受給者も、賦課方式であれば、インフレ率にスライドして年金受給額を増やすのは困難ではないので問題は生じない。
インフレで困るのは、タンス預金や預貯金の利息で生活しているだけだとも言える。
これは理屈ではなく、高度成長期のみならず８０年代までの日本における「生活の現場での」実感だったのである。
＞文章による小理屈より、生の「数字」こそ、重視しよう。
あなたが書いている内容は、生の「数字」を重視する人とは思えないアジテーションでしかない。
＞今の経済学は、単純になった。
＞「現金」しか、信用しない。
＞「市場」の結果のみを正当と看做す。
経済学は、正当性が背後にあるとしても、正当性を研究するものではない。
「「市場」の結果」が経済的要素の連関的変動とどのように関わっているか、そして、「「市場」の結果」が経済的要素にどような影響を与えるのかを探求するのが経済学なのである。
「「現金」しか、信用しない」とか「「市場」の結果のみを正当と看做す」といった表現は、信仰告白や価値観表明であって、経済学の話ではない。
デリバティブ取引が想定元本ベースで２００兆ドルにもなっているのに、「「現金」しか、信用しない」という錯誤がどこから出てくるのか笑ってしまう。
＞「単純で、明快なルール」の設定を望む。
＞「平等な多数当事者間の競争」に正当性を見出す。
＞「政府の干渉を排除する。」
＞「ルールの保証としての、透明性、外部監視機構の整備」
＞などである。
小泉氏と同じような抽象的なスローガンだけで具体的な内容が書かれていないのでコメントできないが、基本の話としてなら同意できる。
しかし、それらの維持が絶対命題だとは思っていない。
国民のほとんどが安定的な生活をおくれるという条件が揺らぐことになるのなら、「政府の干渉」も必要であろう。
＞福祉・失業政策は、直接的個人給付に切り替えるべきだ。
これも基本的には同意である。
それと同時に、失業対策や生活扶助政策に必要な給付は、民間（経済社会）の合理的な活動で極力減らすべきである。
（給付の増加や高水準での持続は、就業者や企業の負担を重くするもの）
目先の市場原理に縛られた民間が非合理な活動をするのなら、政府部門は、その非を唱えつつ政策的に合理的な活動に誘導する必要がある。
＞ケインズ政策こそ、「悪」の所業である。
ケインズ政策が「悪」なのではなく、「利益は自分のものでありながら景気対策は国費で行うべき」という企業（経済界）や個人の考え方に問題があると思われる。
ケインズ政策は、そのような主張とそれを実行する政府部門に経済学的根拠を与えたに過ぎない。
ケインズ批判をするのなら、スローガン的にあれこれぶち上げるだけではなく、市場原理の貫徹によって国民のほとんどが安定的な生活をおくれるという説明を提示する必要もあるだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。