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なぜ、分かろうとしないのか?
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投稿者 考察者K 日時 2005 年 11 月 05 日 22:37:13: JjkI8nWTpj0po
 

(回答先: 週末的経済成長は深刻な問題ですが、それを議題に挙げることは、日本議会の国防問題と同様、議員職さえ失い兼ねない赤線です。 投稿者 姫 日時 2005 年 11 月 05 日 19:21:00)

>姫さん どうもです。
念のため書いておきますが、この表題は姫さんに対するものではありません。
また、アッチラ=あっしら氏ではありませんから、混同しないようにしましょう。

何やら、経済の事が書いてありますが、生産業より株式売買が儲かるようになったら末期症状です。誰だって、3Kの仕事より楽で儲かる仕事の方が良いですし、株の売買には「難しい資格」は必要ありませんから、誰でも、何時でも投資家にはなれる訳です。

大阪自動車戦争と言うのがありまして前にも提起しているのですが、自由競争と規制緩和をやりすぎれば、年収300万以下の長時間労働者を生み、また、過労による危険タクシーという潜在的な危険を生み出します。まさに「安かろう危なかろう」です。JR西日本の事故も忘れ去って、日本は破滅にまっしぐらと言うところです。

あっしらさんの「低所得層の可処分所得を増やす」と言う考えは正しいのです。しかし、これは民間の善意に任せたら無理な事です。金持ちは絶対に「自分の利益を削ってまで、労働者の分け前を増やしたりしません、精々が成果主義という名目で報奨金を設定し、人参を吊るした馬のような競争力を引き出すくらいです、しかも、その分は他の人の給与を削り、更に削った分をすべて報奨金に回すのではなく、2〜3割自分の懐に収めるくらいのものです。」
イメージとすると10人の職員から1割の給与を削り、7割の賞金を設定して一番成績が良かった者に与える。と言う事です。企業にとっては一石参丁(給与支出が減り、職員は懸命に働き、職員同士は仲が悪くなります=労組潰し)と言う事です。

ですから、ここは政府が介入するしかない訳です。最低賃金の設定と勤務時間の管理義務の徹底を指導しなければいけない訳です。大阪タクシー戦争ならば「500円」タクシーでも、会社に所属している限りは空で運転をしていたとしても「最低時給の保障」はしなければならないはずです。また、長時間労働はあきらかに安全運行の妨げですから、そこも指導しなければいけないでしょう。自社のタクシーの品質管理も会社の責任義務です。定期的な判断力チェックなども必要でしょう。

上記の例のように考えて行くと、低所得層の可処分所得を増やすのは「やっぱり政府がしなければどうにもならない面がある」と考えられます。少なくとも政府が企業を指導しなければ庶民が何を騒いでも何も変わらず、むしろ悪化する。のです。デフレ不況は企業も嫌っていると思いがちですが「アメリカ自動車産業ビックスリーは大恐慌下において巨大化した」のですから、中小零細はともかくとして大企業は「むしろデフレ不況を利用してバブル期以上の富を貯め込める」という面もある訳です。
これでは、民間企業に対し庶民が何を訴えても無駄と言う事になるでしょう。

デフレ不況で困っているのは「給与所得者」と「政府の税金財政」であり、企業は困った振りをしているだけという面もあるのです。ただし、古い経営体質の企業(職員への義務を果たそうとしている良心的企業)は経営困難になっています。不況で売上が減っている上に周りの企業が安売りしているのですから当然です。必然的に倒産もします。

政府はできるなら、良心的企業を保護する義務があります。業績優秀企業は「職員給与を誤魔化してダンピング販売をしているような面もありますので、ここは是正させなければなりません」
また、倒産しそうな企業に対しては「低金利貸付なども必要」です。
倒産をさせると連鎖倒産や失業者の増大で色々な面で悪影響が出ますので、倒産させるにしてもコントロールするべきなのです。

経済を活性化させるには「雇用不安と老後不安」をやわらげる事が必要ですし、それをしなければ「ニートやフリーターといった刹那主義者は減りませんし、少子化にも歯止めは掛からない」だろうとKは考えています。

しかし、財源は火の車、消費税の増税などしたら「今後10年は景気は冷え込んだまま」と予想できますし、マジに国家破産させたほうが良いという状況にもなりかねません。

ですから、相続税生産制度しかないでしょう。もちろん、物品税導入とか所得税累進性や企業税の包括的見直しは必要に応じてすべきでしょうが、相続税制を抜きにして低所得者層の税収を上げない事が前提になってしまえばどこかに無理が生じ、税収は思ったほど伸びないと思う。しかし、税収が上がらなければ政府には何の施策もできない。事も確かでしょう。できるのは「自由化と規制緩和と小さな政府ですが、それを推し進めると現在の借金が分母として巨大化し、やがては利息だけで歳入を上回るという未来永劫の借金大国になってしまいます」

ここは、政府に責任を取らせるという方向に進まないと悪循環でしょう。

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