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(回答先: 低所得者の生活を如何に向上させるか？ 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 11 月 05 日 22:55:59)
＞＞生活協同組合が大きく発展すれば、家族経営や寄り合い商店は、スーパーの発展と同
＞＞じように経営が疲弊したり店をたたまざるを得なくなるはずです。
＞それは市場経済の宿命です。
前回の説明で「政府は生活協同組合支援をもっとするべきだ」と書かれています。
生協が政府の支援で大きく発展した結果が家族経営商店の破綻であるのなら、市場経済の宿命とは言えません。
＞問題は生協がいいのか利潤追求の企業がいいのか？という事です。
市場経済のなかであれば、生協も、店舗増設・設備投資のために利潤が必要です。
（過剰な店舗装飾などは不要と思う人たちが利用すると思われるので、それほどの利潤は必要ないでしょうが．．．
私は、問題は集中経済がいいのか分散経済がいいのかだと思っています。
人々が大きな組織に属し上位からの指示に従って働くかたちは好ましくないという立場です。
自分（家族）の生存維持条件を所有し自分の判断で働くかたちが望ましいと思っています。（全員が自営農民であることが私の理想です。もちろん、それは権利という抽象的なものであって、他の人々にその権利を貸与することも自由です）
＞今の商店街の問題は大きな駐車場を持ち一日中遊べるような巨大ショッピングモール
＞やコンビニに挟撃されている事でしょう。これは市場の冷徹な弱肉強食の結果です。
＞これに反対してもどうする事もできないと考えます。市場経済をやめるのならともか
＞く、市場経済の調整という事しかできる事が無いのであればやむを得ない事です。
市場経済を容認する立場なのですか？
＞消費者主導型経済を徹底させる生協が市場を支配する事が最善だと考えます。
＞最も多くの人間が共同で生産を管理する事になるからです。
政府の支援を受けないで生協が市場を支配するのなら、市場経済の結果ですから問題はないでしょう。
需要を知らせ生産の在り方を誘導することと生産を管理することとは次元が異なると理解しています。
「最も多くの人間」というのは生協加入組合員全体のことを指しているのでしょうか？
＞所得の向上に対して政府に何ができるのか？という事が１点目。
＞もう１つは生活に必要な無料のサービスをいかに増やすかという事がもう２点目です。
＞１に関しては雇用政策と最低賃金の増額という事があります。
＞雇用政策に関しては市場が雇用創出ができないのであれば行政が雇うしか無いと考え
＞ております。小泉や前原民主党がやっているのは公務員の首切りなど雇用の縮小であ
＞り、反対です。
＞国の借金返済の為に首を切るというやり方には賛成できません。
＞雇用創出は総所得の増大となり消費を拡大しさらなる雇用創出という好循環を生み出
＞します。
どのみち失業給付や生活扶助をしなければならないのですから、民間が雇用を増やさないのなら政府部門が“暫定的”に雇用を創出するほうがいいと思っています。
政府部門の失業対策的雇用創出は、総所得の増大にはほとんど寄与しないはずです。
（失業対策的雇用による所得＝給付金という感じになるからです）
＞消費税は買い控えを生み出し景気を悪化させる悪税です。
消費税は、買い控えではなく、可処分所得が上がらなければ消費可能金額減につながるので景気を悪化させます。
年金受給者・生活扶助受給者などを含めて消費税率アップ以上に所得が増加するのなら、景気という観点についてなら問題は解消されます。
＞サービスの低価格化さらには無料化の項目としては
＞医療・教育・通信・金融・交通・葬儀などあります。
＞生活の基本的な事にお金がかからなくなれば消費にもっと金が回ります。
「低価格化さらには無料化」の原資は、高額所得者（及び企業？）に対する課税強化ですか？
「低価格化さらには無料化」ではなく、家計状況のためにそれらの便益を享受できない人に補助金を支払うのではダメなのですか？
（「低価格化さらには無料化」はそれらの便益を“過剰”に享受しようという動きを誘導する恐れがあります）
ある種の便益が「低価格化さらには無料化」になる原資が何なのかによって、消費にもっとおカネが回るかどうかは決まります。
＞国が何故巨額の借金を抱えているのかを明らかにしなければなりません。
＞利用者の少ない高速道路の建設や不要不急の箱物行政つまり土建行政が元凶でしょう。
政府部門が巨額の借金を抱えているのは、公共事業を、徴税ではなく借り入れ（郵貯等を含む）の資金で行ったからです。
＞＞徴税を通じて政府が富の再分配をするのなら、所得ベースで僅少の差になるような
＞＞政策を実施し税率は一律というものでもいいのじゃありませんか？
＞市場経済はそのままなので所得格差を無くすのは低所得者の所得増加をするとしても
＞中々めざましい改善は望めません。従って、税金によって調整するのが一番手っ取り
＞早いです。
税金でどのレベルまで調整するかという問題はありますが、“フラット可処分所得”に近づく政策であれば、結果的に所得ベースで僅少の差になる状況が生まれます。
（どうせ手元に残らないのなら、給与などを多く貰う意味がないとみなが考えるからです）
そうなると、高額所得者はいなくなるので税収は極端に落ち込むようになります）
私は、課税最低限の引き上げは必要だと思っていますが、累進課税は９７年以前程度でいいと考えています。
＞又、万人に必要なサービスの低価格化が低所得者の生活の向上と消費拡大に結びつく
＞と思います。保険がはやるのは医療の自己負担が大き過ぎるからです。おかしな話で
＞す。保険料を払えない人は医療費が払えないので死ぬしかありません。
無料であっても、実質は誰かが医療費を負担しなければなりません。
健保の他に“国営保険制度”で、現在必要な他者に保険金を給付し、自分の将来に備えるというかたちはダメですか？
＞＞この考え方には同意しますが、その方法が他の所得層からの徴税強化ならば、あま
＞＞りいい結果は得られないと思っています。
＞資産逃避ですか？
資産逃避ではありません。
高額所得者から税金を多く取る（ワヤクチャさん案を実現するためであれば相当なレベルのはず）と、高額所得者が消費・貯蓄・投機で使っているおカネが減るからです。
高額所得者の貯蓄は投資（固定資本形成）に回り、投機も他者におカネを渡すことで消費や投資・投機に回るという連関性があります。
低所得者のある割合は、その連関のなかで所得を稼いでいます。
＞債務履行と「低所得者層の生活の底上げ」の両方を同時に目的にしてもいいのではあ
＞りませんか？
長きに渡って続いている「デフレ不況」のなかで、政府債務の履行のために増税をするのは愚です。
＞所得の増加は市場の役割が主で政府の役割は従です。
そう思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。