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(回答先: 政府累積債務（ストック）は放置すべきか？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 10 日 07:01:39)
【Ｋさん】
「しかし、問題点は「政府累積債務（ストック）は放置可能か？」です。
あるいは「国家破産を避けるために財政の健全化を叫ばず」に「赤字（フロー）の改善は可能か？です。
例えば、平積みの本の真ん中で寝ているＫ少年がいます。友人は「オイオイ、そのうち崩れて下敷きになって死ぬから、少し減らせよ」と言います。
「今まで、崩れなかったのだから大丈夫だよ」とＫ少年は言い「もう、これ以上は増やさない工夫をしているから平気」とします。
結果、数ヵ月後Ｋ少年は潰されて死んでいました。
現在の1000兆円越えと言われる「累積債務」はあきらかに危険領域とＫは考えています。そこの認識において仮にＫが間違っていても、これを放置する事は「国民が本来受けることのできる。『税金の還元たる福祉サービス』が受けられない」という事を意味します。」
前にも質問したはずだが、「1000兆円越えと言われる「累積債務」はあきらかに危険領域」と判断する理由を感覚や情緒でなく論理で示すと同時に、国民生活に犠牲を強いらないかたちで債務残高を減少させる道筋を示して欲しいと思っている。
日本の政府債務残高が外貨による国際借り入れで積み上がり財政赤字の補填もそれに頼っているのであれば、国民生活にある程度犠牲を強いても元本返済を履行しなければならず、あるレベルで国民生活を維持できなくなると判断したり追加的国際借り入れができなければデフォルト（国家破産）を選択せざるを得ないだろう。
しかし、債務残高が１０００兆円を超えようとも、それが円建て債務であり、日本という国家が存続する限り（国民ないし経済社会の統合力である国家は近代が続く限り必要）、国家破産は必然ではないと既に説明している。
数十兆円レベルのときにも財政危機が声高に叫ばれ、１００兆円を超えたときは大騒ぎもされたが、それからわずか１５年ほどであれよあれよと８００兆円にまで達したのが政府債務残高である。
そのような債務の累増過程は、企業や家計であれば、とっくに破産どころか、そのような債務の積み上げ自体が不可能であることは自明である。
しかし、通貨発行権限を有している政府は企業や家計とは違うし、経済社会を統合している国家はその統合力を維持できる限り維持しなければならない存在である。
「平積み本」の比喩のような政府債務残高の“量”で国家破産を叫ぶ人は、どのレベルの“量”になったら国家破産になるのか、どういう理由で国家破産にならざるを得ないのかを説明する責務がある。
政府債務残高を放置する事は「国民が本来受けることのできる。『税金の還元たる福祉サービス』が受けられない」ともっともらしいことを書いているが、この問題も、政府債務の履行（利払い・償還）が徴税ではなく借り入れで賄われる限りそんなことはないと既に説明している。
（プライマリーバランスの回復を財政政策の目標にするとはそういうことである。既に説明しているのだから、それでもなお『税金の還元たる福祉サービス』が受けられない」と主張するのであれば、その理由を示さなければならない。※ 同じことを繰り返し主張するのなら、それに対して提示された批判をクリアにしてから行うのがまともな人の所業）
逆に、過去の経済活動に寄与した“ヘドロ”でしかない政府債務残高を減らすために“生き血”を注ぎ込む政策こそ、国民生活を疲弊させるものである。
生きた現在進行形の経済活動の代償である所得を、過去に経済活動を支えたものでしかない政府債務残高を減少させるために吸い上げるのだから、「可処分所得減少→需要減少→供給活動低迷→可処分所得減少→・・・・」という悪循環に陥り、国民生活を困窮に向かわせることになる。
＞ここをどうにかする工夫をしなければ「結果的には小泉マンセー」と言うことでしょう。
小泉政権の政策が国民多数派の生活を疲弊させるものという認定であるならば、国民生活に犠牲を強いらないかたちで債務残高を減少させる道筋を示さないまま政府債務残高の減少を求めるＫさんこそ、無自覚ながら、小泉政権さえも超える国民生活破壊者である。
（政府（財務省）でさえ、国民生活をさらに困窮させ日本経済全体を深刻な不況に陥れることになる政府債務残高の減少は志向していない。終わってしまった過去よりも、人々が生き活動している現在のほうが重要だからである）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。