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(回答先: どうして、分からないのかが、分からない。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 10 日 22:55:48)
［Ｋさん］
「国民生活に犠牲を強いない債務残高の減少策の一つの考え方が「相続時清算制度」である。仮に５億円までは非課税、５億円以上は１００％課税であるなら、一般的庶民という意味での国民にはほとんど負担は無く、債務残高は確実に消えていくだろうと思う。」
「所得税の累進性強化は「（新）自由主義（成果主義によって報われる社会構造）の流れ」に逆らう方法論ですし、「資産家の海外流出」に繋がります」とか、「問題は「アメリカの累進性は現在の日本とほぼ同等」というグローバルな視点での現実です。グローバル化の世界では「国家も国民の住みやすさで競争をしている」のです」とちょっと前に書いた人とはとても思えない説明ですね。
「５億円以上は１００％課税」という相続税制を実施すれば、資産家は大挙して相続税が低い国の国籍を取得し課税を逃れるのではないですか？
フローである所得は、外国人だろうと日本で稼いでいれば、日本が課税できます。
同じくフローでの課税である消費税や物品税も、旅行者を除き外国人でも負担をすることになります。
しかし、ストックである資産は、固定資産税は別として、国内にある状態でもその果実や移動を除き課税の対象とはなりません。
相続税を免れたい資産家は、国籍ないし市民権をとった国に資産を移し、所得だけは日本で稼ぐ道を選択するでしょう。
家族で外国籍を取得して資産を外国に移し、日々の暮らしを日本で行うことも可能です。
日本国内の住宅は、所有者がある年齢に達したり死期が迫ったら売却してカネを国籍のある国に移すことで相続税を回避することもできます。
５億円以上の相続財産に１００％課税されるなら、住宅を売却したカネで賃貸料を支払ったほうがいいと判断する資産家もけっこういるでしょう。
（才覚のある金融機関がそのような相続税回避策を支援するサービスを提供するはずです）
５億円以上の相続財産で実際に１００％課税されるのは、家族経営の商店や中小企業を経営している家族だけという事態にもなりかねません。
このようなことから、「５億円以上の相続財産に１００％課税」というアイデアは、現在の相続税徴収額（約１兆４千億円）よりも少ない徴税しか得られない結果になる可能性が高いものだと思われる。
［Ｋさん］
「多分だが、あっしらさんは「国債の利払い分も国民還元になっている」と考えているのだろうが、「国債の所有者は裕福層に集中し、富の配分はそこで止まってしまうので、低所得者層への可処分所得の上昇には、ほとんど繋がらない」とＫは考えている。つまり、巨大な累積債務は「低所得者層が本来受けられる福祉サービスが高所得者層への収益増という結果しか生まない」と言う事である。で、高所得者層にとって「福祉」などは「貧乏人の助け合いなので関係無い」のである。」
「国債の利払い分も国民還元になっている」になっているなんて思ってもいない。
国債の利払い分は、基本的に銀行をはじめとする金融機関の利益になっていると考えている。
そのおこぼれを預貯金者が貰っているのだから、より多くの預貯金を保有する資産家におこぼれが集まっているのも事実だ。
何度も言っているが、プライマリーバランスさえ回復していない状況では、巨大累積債務が「低所得者層が本来受けられる福祉サービスが高所得者層への収益増（になってしまう：引用者）という結果しか生まない」という話にはつながらない。
「低所得者層が本来受けられる福祉サービス」云々というのは、政府債務残高や赤字財政の問題ではなく、赤字分を含めた歳出の構成内容や税制における負担構造の問題である。
巨大な累積債務が低所得者への福祉サービス切捨てにつながるという考え方こそ、年金や福祉の切捨てもやむをえないという昨今の風潮を支えるものである。
年金や福祉の維持ないし充実は政府債務残高になんら遠慮することなく主張できるものであり、それを実現するためにそのような政策を掲げる政治勢力を多数派にすればいいことである。
［Ｋさん］
「結局は国家破産は「人間の心理によって決まる」のだろうとＫは思う。例えば明日、小泉総理がそれを決定すれば、国家破産は行われるのであろう。（破産の形態は色々である）」
財政や経済に関して「人間の心理によって決まる」なんてことを持ち出すのは、「感情や思い込み」を主観だと言っているひとらしくないね。
人々の活動である経済や政治は「人間の心理によって決まる」と言って終りにすることもできる。
しかし、それは、「社会や国家は人によって動いている」と言っているだけのほとんど意味がない説明であろう。
「人間の心理によって決まる」ものであっても、回避できる方法があり既にそれを実行している政府が国家破産に踏み切るのは破壊工作なのである。
そして、破壊工作は、財政問題や経済問題ではなく、純然たる政治の問題である、
［Ｋさん］
「【国家破産にならざるを得ないのかを説明する義務】がなぜ発生するのか？は非常に疑問である。ハッキリ言って「非常に自分本位の主張である」か「議論のための詭弁である」」
政府債務残高が増えれば、国家破産になるとか、低所得者の福祉が切り捨てられると主張し、政府債務残高を減らすための増税策も提示しているのだから説明する義務があるはずだ。
ODA ウォッチャーズ さんもその傾向があるようだが、「自分本位」とか「詭弁」といった価値判断にまみれた言葉を無媒介的に持ち出すヤツには反吐を催す。
［Ｋさん］
「【前にも質問したはずだが、「1000兆円越えと言われる「累積債務」はあきらかに危険領域」と判断する理由を感覚や情緒でなく論理で示すと同時に、国民生活に犠牲を強いらないかたちで債務残高を減少させる道筋を示して欲しいと思っている。】
まずは、Ｋが感覚や情緒でなく「論理を示せなければ、危険領域ではないのか？」は非常に問題である。もちろん、その気になれば、それなりの論理は示せるが、それはあくまで「Ｋの主観であり、あっしらさんはおそらく同意しないだろうと思う」
あっしらさんの理屈では「あっしらさんが同意しない限りは危険領域ではない」という事になってしまう。」
「Ｋの主観であり、あっしらさんはおそらく同意しないだろうと思う」ってどういうことですか？
誰かの主観だから、同意しないなんてことはない。
Ｋさんが、どういうことを理由に国家破産の危険性を見ているのかが知りたいし、政府債務残高をどのような方法で減らすのかを知りたいのである。
私が見落としていることや考え違いしていることを提示してもらえる可能性もあるだろう。
Ｋさんは、国家破産とそれを回避するために政府債務残高減少を主張し、多数派を形成しなければならないとも言っているのだから説明をするのが責務だと思っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。