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(回答先: オイオイ、この質問はマジかよ？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 11 日 07:05:15)
［Ｋさん］
「国民への福祉サービス＝税収ー（赤字国債利払い＋政治家等の詐取分（不当所得分）＋ＯＤＡなどの先行投資分＋国の維持費）である。」
［Ｋさん］
「仮に国民よりの税金が４０兆円だとすれば「政策減税」とか「役場などの住民サービス」とか「医療費の負担率」場合によっては「公共投資」と言う形で国民への還元がされる。基本的には政府税収＝国民への還元＋維持費が本来の形である。維持費とは防衛費と治安維持や政府の維持費（議員給与など）である。
「本来のサービスというのが、問題ではあるが、基本的には「国債利払い分がゼロ」にならなければ、本来のサービスではない。」
原理原則はわかるが、それを現実の政策として振りかざしてもまったく意味がないと言える。
「国債利払い分がゼロ」になるためには、国債残高がゼロもしくは残高すべてが無利子国債でなければならない。
それはともかく、Ｋさんの頭のなかには、「国債利払い分がゼロ」になる状態をめざして政府債務残高を徐々に減らしていけば、税収に占める「国民への還元」の割合が徐々に高まるからいいのではないかという判断があると推察する。
Ｋさんは、経済活動・財政（歳入歳出）のあいだの連関性をほとんど考慮されていないと思われる。
私は、政府債務残高の増加ペースを減らすことはできないこともないが、政府債務残高を減少させる政策は、「国民への還元」どころか少なからぬ国民の所得さえ失わせてしまいより過酷な生活を強いる経済社会状況を生み出すと考えている。
なぜなら、政府債務残高を減らすということは、この間の年間赤字国債発行高３５兆円に相当する歳出がなくなるだけでなく、そこからさらに１円でも歳出を減らさなければならないわけだから歳出規模が４７兆円程度まで縮小することを意味し、その結果、ＧＤＰはおそらく６０兆円ほど減少することになるからである。
６０兆円のＧＤＰ縮小は率にして１２％であり、この１０年間でさえ経験したことのない未曾有の大不況に見舞われることになる。
そのような大不況は、破綻する供給主体（企業）の続発や生き残りを賭けた供給主体の首切り爆発を招き、さらなる不況へという悪循環に陥れることになる。
そして、政府の税収も大きく減少する。
政府債務残高を減少させるという大命題があり、さらには税収が減少するなかで失業者や生活困窮者が増えれば、それに対する手当てもほとんどできない。
政府債務残高を徐々に減らして税収に占める「国民への還元」の割合が徐々に高める“目的”であったはずなのに、その政策を実行することで、国民生活は破壊的な困窮状況に陥れられるというとんでもない結末を招くのである。
政府債務残高を減らすという政策目標は、現実をまともに考慮していない空理空論である。
（それが庶民の生活向上を意図したものとは思っていないが、現在の政府が掲げている「プライマリーバランスの回復」という政策目標のほうがずっとまともで合理的なものである）
＞はあ？今までの経過を見ても、Ｋが何を書いても、あっしらさんは「好意的に捉えよ
＞うとぜずに、アッサリと却下することは明白である」
何を甘えているんだ。
（まともにかんがようともしないＫさんとこれだけやり取りしていることが“好意”の証しだと思っている．．．微笑）
私は、自分のものを含めどんなひとのものであれ、ひとの主張を好意的に捉えることはしない。
自分のものを含め理論に対しては、常に否定的に向かい合っている。
そのような思考過程を通じてのみ、より妥当性のある理論を獲得できると考えているからだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。