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(回答先: 【一部訂正】：政府債務残高を減少させるための数値に誤りがありました 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 11 日 17:35:24)
>あっしらさん どうもです。
非常に無駄な時間を過ごしたと思っています。
【政府債務残高を減らすという政策目標は、現実をまともに考慮していない空理空論】
と決め付け、何の工夫も考えようとしないのですから、もう、議論をする価値はないと判断せざるおえません。
「人間は考える葦である」との言葉もあるように「絶望に思われる状態であっても、工夫と知恵で乗り切ろうとしている内はコンマ以下であっても可能性があり」それを信じることで「今を頑張れる」のだろうとＫは思っている。
もしも、国民の庶民の大多数が「諦めてしまった時」もしくは「希望を失った時」には日本は破綻して、日本と言う国はそれ歴史を終わるのだろうとＫは思っている。
今回あっしらさんはＧＤＰからの論証で「政府累積債務を減らすのは非現実的だ」としている。
一応、書いておくが、赤字公債等の借金は「国が国民にしている内ならば、金持ちの可処分所得をチャラにすれば、ほとんど消滅する」
ＧＤＰが国民総生産でありマクロの視点であれば「個人生産」というミクロの視点も考えられるが、これを仮に「ＫＤＰ」とした場合、「ＫＤＰ」に見合わない可処分所得を得ているものがいるはずである。そうでなければ現在の累積債務はありえないのである。その「累積的不当可処分所得に対して国が返還をさせれば、現在のＧＤＰにはほとんど影響なく一気に累積債務は解消する」と言うのだって、実現の是非はともかくとして「理屈ではある。」
あっしらさんも言っている事だが「結果的に低所得者層の可処分所得が上昇すれば」【この１０年間でさえ経験したことのない未曾有の大不況に見舞われることになる。】とは思えない。
考え方としては「一億円の年収のある人から９千万円を取り上げて」「８０人の人に１００万円ずつ配れれば政府には１千万円が残り、８０人の人の消費能力は上昇する。ＧＤＰには関係なく、税収は増え、不景気にはならないはず」である。
どんなに能力が高い人であろうと、人の３倍の仕事はできないだろうから、収入は一千万円もあれば十分であり、それ以上は「不正所得」とも言えるだろう。
と、これは一つの考え方であり、実際には不可能な方法論かもしれないが、理論上は「未曾有の大不況にならない財政再建もある」事を示している。
当面は「プライマリーバランスの回復」までの改善であるのが現実的だというのは「それが、累積債務の縮小への中間点である」という常識を受け入れれば当然だろう。「小さな政府」を目指す小泉政策下においては「財政再建＝緊縮財政」であり、泣くのは一般労働者と庶民（今までの中流階級層以下）のほとんどであり、国民の９割くらいだろうと思える。その延長線上で「更に累積政務を減らす」と思考すれば「あっしらさんの意見は正しい」
しかし、小泉政策の延長線上で考えているという「過ちにも陥っている」のである。
とは言え、【まともにかんがようともしないＫさんとこれだけやり取りしていることが“好意”の証しだと思っている．】
との事なので、ここまでにしておきましょう。Ｋも”好意”で付き合ってもらう必要などない。
Ｋの意見を「結果的に不備があり使えないとの意見であるならば反対であっても良いが、色眼鏡を掛けて捉え、先入観を持って却下する」人との議論は「単に時間の無駄」でしかない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。