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(回答先: どうやら、知者は智者ではなく、賢者にはほど遠いらしい、想像力がない。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 12 日 08:53:09)
繰り返しクレームを付けていながら、今なお、ひとの説明を改竄して実質的にウソと言える内容を持ち出してあれこれ言っているＫさんを許容することはできない。
腐れ根性の持ち主は、「あっしら」というＨＮは出さないかたちで論述しているが、雑談板におけるこの間の経緯を理解すれば、「知者」とやらが誰を意図して持ち出されたものかは自明であろう。
（このような手法についてもふざけたものだと批判したが、「カス」はそのようなかたちであれば、別に「あっしら」について書いたと言っているわけではないと言い逃れができると考えているようだ）
＞ある知者は、通貨発行権を有する国家は「どれほど、累積債務が積みあがろうと是正
＞を求める必要は無い」と主張する。その主張の意味はＫ程度では理解できないほど
＞「超高度な論理に基づいている」らしい（理解できないので推定表現にならざるを得
＞ない）。
ある「知者」とやらが、ＨＮ「あっしら」を指していると推測することは被害妄想とは言えないだろう：苦笑。
（そうじゃないというのなら、「通貨発行権を有する国家は「どれほど、累積債務が積みあがろうと是正を求める必要は無い」などを主張した「知者」なるひとを提示しなければならない。それができないのなら、Ｋさんの自作自演ないし一人相撲ということになる）
「通貨発行権を有する国家は「どれほど、累積債務が積みあがろうと是正を求める必要は無い」と主張したことは一度たりともないし、同じような主旨でウソを持ち出したＫさんにもそのように説明し、Ｋさんもそれを受け容れた経緯がある。
それでもなお同様の改竄を行い、あれこれ言い募っているのは“犯罪”行為としか言いようがない。
意図的に改竄しているわけではなさそうなＫさんは、自分が要約した内容と私が説明した内容の差異がわからないみたいだから、私の説明を理解できないとイチャモンを付けるのは当然だろう。
しかし、今回が初めての話ではなく、これまで数度にわたって私の説明とそれに対するＫさんの理解が違っていることを説明してきたのだから、Ｋさんが物事（ひとの説明）をまともに理解しようとする努力をしていない証しでしかない。
さらに言わせて貰えば、私の説明とそれについてのＫさんの要約の違いがわからないとしたら、「馬鹿から投票権を奪うべき」とか、「自分の主張で多数派を形成する必要がある」といったことは書かないほうがいいだろう。
［「あっしら」の従来よりの説明］
● 通貨発行権限を有する政府が自国通貨建ての借り入れで積み上げた債務は履行できる。
政府が自国通貨建てで借り入れをしていることが条件であり、その条件を抜きを政府債務の履行はできるとは説明していない。
（高いインフレが継続すれば、債務が履行されても、借り入れ時点の通貨価値に比べ大幅に劣化したものになることもある）
日本政府の累積債務がドル建てで積み上がっているのなら、日本政府はドルの発行権限を持っていないから、国際取引か国際借り入れでドルを手に入れて債務を履行するしかない。
貿易や国際金融取引の収支（経常収支）が恒常的に赤字で、外国からの資本流入もなく、残高規模から債務の履行が困難になると判断されたら、民間に貸し手はいなくなるからデフォルト（国家破産）を選択するしかない。
それでも、経済活動や国民生活に必要な物資を輸入しなければならないのなら、ＩＭＦなど公的国際金融機関から借り入れをするしかない。そうなると、財政・金融政策・経済政策の主権が失われ、いわゆる「ＩＭＦ管理下」に置かれることになる。
● デフレ脱却を第一義的政策目標とし、デフレ脱却後は赤字財政の縮小を続け、債務履行以外の歳出は借り入れではなく税収で賄うべき
Ｋさんは、「通貨発行権を有する国家は「どれほど、累積債務が積みあがろうと是正を求める必要は無い」」と誰か（たぶん「あっしら」）が主張したと書いているが、累積債務の積み上げは、各年度の赤字財政の積み重ねなのだから、赤字財政の縮小を続け、いわゆるプライマリー・バランスまで財政を均衡させなければならないという私の論とはまったく異質のものである。
日本は、戦後の米国が歩んだように、遠からず貿易収支が赤字に転落し、その後しばらくして経常収支レベルでも赤字になる可能性がある（国際機関はそれを２０２０年頃と予測）。
日本は、資源のみならず食糧や完成品も輸入に多く依存しているから、経常収支が赤字になっても国際決済手段が必要である。
現在なら円でも決済できる部分も多いし円は自由にドルに転換できるが、もともと政治（軍事を含む）力で劣る日本の通貨が、経済力を衰退させた時点でどれほどの通用力（価値及び国際決済性）を維持しているか心もとないと言える。
デフレは、固定資本形成のペースを遅らせ、失業者の増大から国内需要を縮小させることを主要因として、国内の供給力を衰退させていく。
このような過程のなかで急速な高齢化が伴う人口減少が進めば、年金や生活保護の受給レベルを切り下げるとしても供給活動に裏打ちされない需要（赤字公的支出）が年々増加し、“悪性インフレ”を招くことになる。
貿易収支（経常収支）赤字と“悪性インフレ”が同時的に進行すれば、日本政府は、ドル建てかユーロ建てかは別として、民間経済活動や国民生活を維持するために外貨建ての借り入れをしなければならなくなるだろう。
こうなれば、上述したように、恒常的に国家破産を考慮しなければならなくなるのみならず、ＩＭＦなどからの“助言”を受け容れざるを得なくなり、財政・金融・経済の諸政策における国家主権は微弱なものになってしまう。
愚かしいと考えられている歳出であっても、政府は供給活動をほとんど担っていないのだから、民間の供給活動を誘発している。
（公務員の給与だって、現在では国債購入に回ってしまう貯蓄を除けば、民間の供給活動を支えるもの）
これも何度も書いているが、デフレ状況でも、歳出の内容構成や税負担構造は変更できるし、変更することでデフレ脱却に貢献する。
それらの政策は国家破産ないし政府累積債務の減少とは無関係に実施されなければならないものであり、国家破産ないし政府累積債務の減少と結びつけることは、「小泉的痛みに耐えろ」を意図しないのに支えてしまうてしまうことにもなりかねない。
それほど先のことではない日本の将来を憂うのなら、回避できる国家破産や実質棚上げにできる政府累積債務問題をあれこれ言うのではなく、デフレから脱却する方法を考えたほうが有効なのである。
（デフレからの脱却方法を考えれば、Ｋさんの言っている低中所得者の生活（福祉）向上や所得格差の問題も自ずと出てくるはずである）
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Ｋさんには、ひとの説明を持ち出すからには、相手の説明を曲解してはいないか、改竄やウソは書いていないかなど基本前提をしっかり検討することを求める。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。