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(回答先: 今一度、国家と言うものを考えてみる。（国家破産は来るのか？） 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 23 日 08:47:30)
日本人愚民の自己虐待志向の一面を持つ「小泉自分党圧勝」によって、権力者・資産家・米国利益の代弁者の政権が出現し、マスコミを含めた体制主義者が、彼らを応援する現状においては、大衆虐待の意味を持つ、「間接税に、より重きを置く政策」が率先して実行されることは、誰の目をしても、明らかな事実認識である。
また、権力者、資産家、米国利益の代弁者の声が、一層大きくなり、自己に有利な主張、つまり、所得税・企業法人税の減税が、声高に叫ばれていくのも、合理的な認識である。
愚民は、正当な選挙において、こうした政治を圧倒的に望んだことを、まず、十分に認識するべきである。
現実的な選択は、既に、二者択一であり、
a)不退転の公務員経費の抜本的、つまり、５割以上の削減による、経常的経費の圧縮か
b)消費税などの、大衆虐待税の導入による、既存の「資産家・官僚・権力者」の地位確保か、
である。
ドイツは、選挙において、社会的公平の原則に重点を置く政策を選択したが、日本は、逆に、「米国的自由競争主義」を選択した。
全ての政策提案は、小泉自分党圧勝後の変革を正確に押さえて議論するべきだ。
つまり、小泉圧勝を願い、許した、「一般職の公務員」が虐待されるか、「貧民」が一層虐げられるか、である。
小泉圧勝を願っていなかった、知識人、一定の富裕層、地方の有力者に、小泉圧勝の皺寄せをすることは、小泉政権自体、考えていないだろうし、不合理である。
要するに、小泉圧勝を願い、許した愚民層である、「一般職の公務員（基本的には民主党地盤の組合員など）」と「団塊の世代と、その子息等の『愚民』層」が、虐待されるのであり、小泉政権の方向性も、ここにある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。