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民主党が転けた。４点セットの詰め方によっては、良い線まで行ったかもしれないのに、つまらない「ガセネタ」にダボハゼの如く食いついて、全てをオジャンにしてしまった。これで当分「政党政治」という面からは政局を動かす事は難しくなったと思わざるおえないだろう。
「政党政治」の面からが駄目だとすると、方法論では「法的手段」から責める。と言う事が必要だろう。しかし、憲法などの面からでは「すでに、共産党が行き詰まっている」事からも分かるように、国民は「現実路線」を指向し、自衛隊の違憲論や、天皇制度への批判論では、事態を動かす事は難しいのだろう。
手法というと「合理主義の追求」を考えるべきであろう。
最近気になっているのは、公明投票が学会員数以上に増えている事である。
この現象について、少し前まで、Ｋには何故だか理解できなかった。自公の選挙協力などもあるので、一部の地域で公明票が学会員以上になるのは分かる。
天候や多少の苦難では「学会員は投票に行く」というのは理解できる。しかし、学会員でない者が「公明党に投票する」というのは理解できなかった。Ｋのイメージでは「学会員は意地でも公明党に入れる」が、学会員以外は「意地でも公明党には入れない」と考えていた。
これは仮に、ある自民党員がいて、選挙協力の関係で「公明党に入れる事」と指示された場合「棄権することはあっても、公明党には入れはしない」と考える人は相当数いるだろうというイメージである。それほど「アンチ公明党員」は多いというか、学会員以外は基本的には「アンチ学会員」と考えていた。
しかし、どうも、そうではないようである。公明党の支持基盤である学会員は選挙時にはフレンドリー票とかのノルマが課せられるようである。まあ、これは、ほとんどの選挙団体でもある事なので、当然と言えば当然だが、最近では「公明党に過去にどんな問題が言われていたか？」を知らない人が増えているようである。
戦争を知らない世代というのがいる。多分だが、アンチ公明党とも言えるような非学会員は３５〜４０才くらいを境にして急激に減っているのだろうと思う。
自分は宗教には加入したくはない（学会員にはならない）が、公明党は中立的で、一番まともな政党なので協力は惜しまない。という人が増加しているのだろうと思う。
つまり、このままの自公路線が継続するなら、公明党の勢力は着実に増え続け、自民党が多少のミスを犯し、議席を減らしても、安定与党であり続けるのだろう。
少し前までは、各週刊誌などに「公明党批判」は多かった。しかし、最近は激減している。これは、公明党が与党に参加していると言う事も多少は影響しているだろうが、それよりも大きいのが、下手な事を書くと訴訟をされる。と言う方がより大きい影響ではないだろうか？
で、そのような記事が減り、変わって多くなったのが、自民党などの普通の政党の批判である。週刊誌などを読んでいれば、自民も民主も「どうしようもないような駄目政党」とは思うだろうが、その内の与党自民党の暴走に歯止めを掛けているのが公明党というイメージが育つだろう。
すでに「公明党が池田氏の独裁的宗教を基盤とする政党」というイメージ（これは、間違ったイメージである可能性もあるが、多くの人が有しているだろう。）が若者にはないのである。また、それは、これから新しく選挙権を持つ若者には加速度的に増えてくる認識なのではないだろうか？
公明党というか創価学会に対する批判的記事を書くという事は「個人もしくは弱少組織にとっては、巨大なリスク」になる。仮に訴訟でも起こされれば、裁判だけでも十分に巨大な負担になるし、仮に負ければ「人生の破滅」とも言える。一方、創価学会側から見れば負けても蚊に刺されたほどのダメージにもならないだろう。裁判でも専門的な人が仕事の一環として行うのだから負担にもならないし、仮に大きな賠償などの命令が出ても、信者からお布施を集めれば良い訳で、経済的にも何の問題もないだろう。
ここを公正な裁判にするのなら「裁判過程、結果を聖教新聞・公明党のホームページなどで、双方の主張を論票抜きで出来るだけ詳細・正確に伝えさせ（断るなら、何かやましい点、もしくは学会員などには知らせない方が良い点があるという事）」「他のメディアの自由な報道を保証し」「仮に公明党側が負けた場合、池田氏もしくは公明党の代表議員がテレビ等のメディアを通じ謝罪する」という確約付きで「裁判を受ける権利」が認められる必要がある。つまり、公明党サイドにも「リスク覚悟で訴える」事を求めるべきだろう。
今回は創価学会を例に挙げたが、組織対個人の裁判では「追うリスクが公平ではない」のである。前にＮＨＫの内部告発をした事件があったが、うやむやの内に収束させられてしまった。これも、組織対個人のリスクの差による物だろう。
公平公正を目指すのが現在のトレンドであり、法的指向である。
個々に注目すれば「裁判時などの、組織と個人のリスクの差は平等ではない」という部分での訴えは効果があるはずである。
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