(回答先: 法的裁量の軽重というのは、バランスによってなりたっています。実際上問題になってくるのは判例・通説や通例・事例の方です。 投稿者 乃依 日時 2005 年 12 月 18 日 14:39:27)

前頁であげた数値が違いましたので訂正します。
申し訳ありません。

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共生社会政策統括官　交通安全対策
http://www8.cao.go.jp/koutu/sien/tanto-2-02.htmlより引用

　交通関係業過事件の検察庁受理人員は約88万人であり、刑法犯の通常受理人員の総数に占める割合は約73％である。このうち起訴人員は11.6％（約10万人）であり、そのうち公判請求が8.6％、略式命令請求が91.4％である。
　ここ数年の交通関係業過の起訴猶予率は、85％以上で推移している（図-5 参照）。交通事故件数の多さに対応しきれないなどの理由で昭和62年（1987年）から起訴率が下がったことが知られている。

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