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●今年４月から、現金決済の場合に実施
今年４月から、全国のトヨタレンタリースでは、運転免許証以外にもう1つ、例えば保険証などを提示しないとレンタカーを借りれないことをご存知だろうか。
もっとも、例えトヨタレンタリースの会員でもそのことを知らない方は多い。
というのは、２つの身分証が必要なのは現金決済の場合で、クレジット決済の時には１つでいいから。
だが、普段２つも身分証を携えておらず、クレジットカードを持っていない者も多いから２度手間に。それですめばいいが、旅先なら利用できないことも。
トヨタレンタリースは実施開始の理由について明確には答えないが、最近、偽造免許証が増えているからのようだ。
ただし、他のレンタカー会社に尋ねても、こんなことはやっていない。
社会的に身分確認でもっとも利用されている運転免許証を疑う行為なのだから、敬遠されるケースも多いはず。
各社同時実施ならともかく、まさに“世界のトヨタ”ならばこそ、単独で実施できたといえそう。
●警察庁の意を受けてのこと？
そこで、気になるのが親会社のトヨタ自動車と小泉政権の関係。
小泉政権誕生の翌年、０２年に「財界総理」の日本経団連会長に就いた奥田碩トヨタ自動車会長（当時）
その奥田は企業献金を再開、消費税アップにも賛成（法人税は下がる）。その見返りは購入者に処理費を負担させる自動車リサイクル法制定、第二東名などトヨタの販売活動に好都合な高速道路の新設。
わが国でもっとも税金を支払っている同社だが、実はそれ以上の恩恵を受けている。
中部国際空港はトヨタの自動車を世界に送る貨物中心の24時間空港。そして全国の下請け労働者を中心に約８００万枚も前売り券を捌いて、忠誠を改めて誓わせた愛知万博……。
２つの身分証確認も、企業献金再開同様、小泉政権＝強まる監視社会に向けての警察庁の意を内々に受けてのことなのか。
今週発売の『サンデー毎日』連載「監視社会追及キャンペーン」第３弾記事は、このトヨタレンタリースのケースを紹介している。本紙・山岡もコメントしている。是非、ご一読を。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/12/post_7b02.html
【関連】
■＜記事紹介＞「監視社会追及キャンペーン第１弾 『指紋』が狙われている」（『サンデー毎日』12月11日号）
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/12/1211_513a.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。