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(回答先: 一番必要なのは、自分自身の意識改革でしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 1 月 08 日 09:20:40)
官製談合とは、官が入札参加者に予定価格等を漏洩するなど、なんらかの関与を行うもので、違法行為ですが、入札参加者を地元に限るという条件を付すことは、競争性が低く結果的に不要な税の支出を招いているという批判は受けるものの合法の範囲内であり、ルールの運用にすぎません。官製談合については、そうした汚職をさけるためにわざわざ予定価格を公表している場合もありますが、予定価格を公表することで、反対に入札参加者は談合しやすくなっています。
一方、地産地消というか地元優先の問題は、各自治体にとって、一つの悩みのたねです。納税者であり地元自治体選挙の選挙民でもある地元業者団体をないがしろにしてよいのか、地元経済の発展に寄与しなくてよいのか。入札制度は財政再建の一つの手段にもなる部分であり、財政再建と地元経済という政策課題の両立をいかにはかるかが問題となります。
競争政策と保護政策とは、実は程度の問題と思いますが、行過ぎた競争も過保護もともにいろんな弊害があり、適切なレペルは何かということでしょう。
今、民営化というより、民間移管、民間参入が進もうとしているのは、戦後のさまざまなしくみについて制度疲労が顕在化してきたという面も一つの原因と見てはどうでしょうか。
これまで、地方自治体では、特に建設関係の入札で、露骨な地元優先を実施し、公正取引委員会から勧告された例もあり、いうならば地方版護送船団でやってきました。
そして、現在の公の施設の指定管理者制度移行問題の中でも、第三セクター優先の論理と地元優先の論理が微妙にからみあい、官製談合といった不正ではないにしろ、本当に公正な判断で指定管理者が選定されたかどうかがあやしいという状況があります。
また、その反対に公正に競争力のある全国規模の業者が落としても、現場は従来の下請け会社が入るなど、単に、県外業者にピンはねされただけで、いったいなんだったのかという例もあります。
さらに、今後、指定管理者や今後の市場化テストも含めて、民間の参入機会がふえたことで、実は再委託なども、今まで以上に自由になっていきます。(国でいえば元道路公団ヶファミリー企業とぐるになっても今後は自由みたいな、そんな感じです。)
しかし、官の入札と民の入札は、その根本があまりにも違うということもあります。
建設工事の場合、官の場合は、予定価格を決めるために、標準的な資材価格や歩掛けによる一定の設計金額を出します。
しかし、民の場合は、資材にしろ歩掛けにしろ、もっと調査が徹底しており、さらに、部品の調達は自分関連会社からするということを条件にする場合もあるでしょう。官の場合、仮に資材の安い店舗を直接指定したうえでその資材で建設などというのは、ちょをっと考えられないし、落札後にそれをすれば取引の自由に反することとなります。
(最近は、県外業者にしかできない大規模工事や特定技術の必要な工事でも、資材等については地元からという指導や条件をつけるなど、独占禁止法に抵触ぎりぎりのことをやっていますが)
政府は、単に弱者切捨てだけでなく、変な部分で公的資金を投入しています。
そういう部分も含めて厳しい目で見ていくことが、必要だと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。