(回答先: あらゆるレベルでの天下りの禁止>このような二元論が結果的に運用を妨げるのでは？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 1 月 09 日 07:25:10)

天下り禁止といっても、公社、公団や第三セクターなら可能だが、民間企業の場合、民間側に権限がある。一応は人材募集しても、その結果としての天下りになることもある。要は、人材を選ぶ方法や人材に対する判断能力の問題、また、そこに別の目的がからむかどうかということ。
納税者や末端まの公務員からすれば、税金によって省庁内のことや知識や人脈を獲得したのであって、それを利用して再就職というのも、なんかなぁっていうところでしょうな。

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