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(回答先: Re: そう考える理由を教えてください。 投稿者 南青山 日時 2006 年 1 月 09 日 15:39:37)
>「情報の隠匿は、汚職を誘発するが行過ぎた情報公表は談合を助長する。」と考える理由を教えてください。
まず、公共工事入札契約適正化法によって、いつどのような公共工事を発注するかを年間または半年後とに公表することになりました。
これにより、地元業界団体は、どの工事をどの業者が本命で何社入札にさんかさせるかを事前に調整することができるようになりました。
次に、一部の地方公共団体では、いわゆる官製談合罪になることをさけるため、入札予定価格を事前公表することとしました。
もともと、歩掛けや資材単価なども公表されています野で市販のソフトで予定価格は類推できたのですが、なおかつ、いわゆる儲けの部分である一般管理比率がいくらぐらいで設計の中にはいっているかも大体分かります、(定型的な道路工事ならなおさらわかります)、が、予定価格事前公表で、仮に落札率90%にしてもどのくらいの儲けが実際でるかも明確に類推できるようになりました。
次に、Aランク〜Dランクの業者名簿を公表しましたので、各ランクごとの業者が集まって、年間のおよその調整ができます。
さらに、入札前に入札参加業者を公表している自治体も多いですから、最後の談合のつめもできます。
したがって、発注量全体がしっかり確保されていれば、どの業者も文句はいわなかったのですが、発注量の激減によって調整不能となる事案が発生、そこでときたま80%程度の落札率になることもでてきたり、どうかすると一部の業者がいやがらせで談合情報を流すのです。
>徹底的な情報公開は、一時的には、「談合を助長する」ことはあると思いますが、指定業者制度をなくし、参入企業を海外も含めて幅広く取るようにすれば、（利益を誘導するための）談合はいずれ消えていくことになると思います。
地元優先とか、地元業界の秩序に迎合したやり方を改めなければ、情報公開だけでは、改善しません。
>要するに一般企業が行っているコンペや入札に限りなく近づけ、しかも情報は可能なかぎり公開するようにすると、負の談合はなくなると思うのですが。
少なくとも、一般企業並みになれば、それでよしと思います。
そのような企業ばかりが一般企業なのではありません。就職試験をみても、試験は形ばかりで、その実、コネで入社していることがあるように、民間の入札は、公平性を欠く面があるとともに、下請けの特定とか、取引の公正に反するようなやり方も行われていると思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。