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Ｋは思うのだが、どうもデジタル思考の二元論が社会を悪い方向に進めている。
「肖像権問題」という物がある。
一部の芸能人は自分の画像を無断使用するのを拒否する。
まあ、ここは「個人の意志を尊重するべき」なので、拒否する芸能人がいる事自体は問題ではなく、「他人がいやがる事をする」ならば「する方に問題があり、なんらかのペナルティを課すのも方法論だろう」と考えられる。
問題は「だからと言って、全ての芸能人の肖像権を一律的に保護してしまうのが正しいのか？」と言う事である。今は間違いなくそのような法体系が出来上がっている。
一般的には「芸能人は有名になってなんぼだ？」という性質の職業である。もちろん、そうではない部分もあるのだろうが、仮に肖像権の期限が切れたポスターが掲示されていたとしても「何も損害は発生しない」と考えられる。損害が発生すると考えるならば「本来は収入になるべき肖像権に対して収入がない」という部分であるが、それは本末転倒とも考えられるだろう。
芸能人にもプライベートはあり、そこは尊重すべきである。しかし、ポスターの掲示には全く関係はない。
期限切れもしくは無許可のポスターが掲示されていたと言う事だけでは「その芸能人にはどんな不利益が発生するのだろうか？」
多分であるが、どんな不利益も発生はしないのだろうと思う。精々がその芸能人を知らなかった者もしくは全く評価していなかった者が「興味を示したり、再評価する」くらいであり、不利益よりはプラスの効果の方が大きいのだろうと考えられる。
ここで、間違ってはいけないのだが「仮にプラスとマイナスを考えて、プラスの効果が大きいのだと考えられても、その芸能人が拒否するのならば、その意思は尊重すべき」という事である。人間の感情は損得勘定だけでは割り切れない。理屈だけで全てを決定し、それを押しつけるのは問題なのである。
しかし、拒否感を示す人が存在する事を理由にして「肖像権を無断使用してはいけない」という規則を作ってしまう事は「無断使用しても良いよ」という考えを持つ芸能人の意向を無視している事にもなっているのである。
前段で触れたが、基本的には「肖像権を無断使用される事は芸能人にとって、百益あって一害くらいしかない」という考え方はできるのだろうと考えられる。芸能人という「個人の利害を冷静に判断した場合には、利益の方が大きい」と考える人もいるだろうと思う。全ての芸能人とは言わないが「私のポスターはドンドン使用してくれても良い」と考える人も相当数いるのだろうとも思う。
芸能人を商品と考える「プロダクション」になれば、問題はそう単純な物では無いのかもしれないが、それでも「所属芸能人の知名度が広がり、人気が高くなる」のなら歓迎する事であるはずである。それに不都合があるならば「純粋に利益に直結しない」という思考なのだろうと考えられる。間接的な効果という思考を考察しないのである。
で、肖像権に限らず、現在の社会では「一部の人の意見によって、全ての人に自分の価値観を押しつける形の法律」が作成運用されている面が多くなっている。のではないかとかんがえられはしないだろうか？
思考停止のデジタル二元論が息苦しい住み難い社会を作り出している気がする。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。