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(回答先: 自治体は破産するか？ 投稿者 ジャン 日時 2006 年 1 月 27 日 22:14:21)
民間であれば、大企業は大なり小なりの組織改革いわゆるリストラクチャリングを行った。
それは、従来の体制では国際的経済の変化に乗り切れないことが明白となったためである。
経済活動は官民問わず避けがたい問題である。
今までの体制からどうするか？ではなく何が必要なのかという根本的論理から基づく抜本的リストラが必要であると考える。
役所の何が必要で何が不要なのかという議論から始めるべきであって、ここを切りつめればこれだけコストが削減できるなどと言う些末な議論は延命措置の時間稼ぎでしかないと考える。
しかも、その負担は延命措置以上の重さを伴って、生活にのしかかることは明白だろう。
弱者を助けるという議論があるが、国際的問題として国レベルですでに勝ち組と負け組がくっきりと分かれてきている現実を見据えるべきだ。
どうしても弱者を助けたいのであれば、江戸時代のような鎖国体制でもなければ現在の国際経済の荒波を回避できようはずもない。
なぜなら、ＩＭＦをはじめＷＴＯやＢＩＳなど名だたる国際機関が国際経済を常に監視しているためである。
日本は国際社会の確固たる地位確保が必要であるならば、これくらいのリストラは何でもないだろう。
公務員がいなくなり、税負担が小さくなれば、日本の優秀な企業連合はやがて世界を支配できるようになると考える。
現状は世界的寡占市場に近づいており、独占市場形成後に、国民に対し利益還元を望めば豊かな将来が待っていると考える。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。