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日本のポジティブリスト、中日農産物貿易に大きな影響【北京週報】
http://www.pekinshuho.com/jp2005/2005-wj/2006-23/2006.23-jinji-2.htm
中国商務部の崇泉スポークスマンはこのほど、北京で「日本が『食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度』を実施すれば、中国の対日農産物輸出に対するハードルは引き上げられることになり、両国の農産物貿易に大きな影響を与えるだろう」とし、さらに次のように語った。
29日から実施されているポジティブリスト制度は技術基準問題にとどまらず、貿易の公平さにもかかわってくる。中国は消費者の健康と安全を守ろうとする日本政府の立場を尊重するが、ポジティブリスト制度が中国の農産物企業と農民の利益に与える影響にも大きな関心を寄せている。
中国は日本政府が食品の品質を保証することを前提に、正常な貿易が影響を受けないよう必要な措置を講じることを望んでいる。広範な中国の農産物輸出企業が政府関係部門と業界組織の指導のもと、生産管理を強化し、自己検査能力と自己規制能力を高め、主動的に措置を講じ輸出リスクを回避することも望んでいる。
日本は中国産農産物最大の輸出市場で、日本産農産物の輸入額は中国が世界で２番目に多い。2005年の中国産農産物の対日輸出は80億ドル近くにのぼり、対日輸出は中国企業6300社と農民1600万人の切実な利益にかかわっている。中国が日本に輸出している農産物は種類が多く、農産物を輸出している企業も多い。そのため、（ポジティブリスト制度の実施による）影響は他国より大きい。
崇泉氏は「ポジティブリスト制度の実施が中国の広範な農民の利益にもたらす影響を最小限に抑えるため、日本が技術支援を実施する前に、中国政府は積極的な措置を講じてきた」と述べた。
昨年末から今年３月までの間に、商務部と品質監督検査検疫総局はポジティブリスト制度に関する大規模な企業研修を行い、速やかに生産を調整し、農薬を合理的に使用するよう企業を指導した。北京、山東、福建、浙江、遼寧、江蘇、安徽などの主要な生産地で、研修会を開き、対日輸出企業の３分の１近くが参加、関係者4000人余りが研修を受け、好ましい成果があがった。
商務部はまた、研修用ＤＶＤや教材を制作配布する、商務部のウェブサイトに「日本のポジティブリスト制度に関するコラム」を開設する、などいろいろな方法でポジティブリスト制度について紹介分析し、指導報告をまとめ、関連措置の制定や実施に関する日本の最新の動きを収集発表している。
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