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http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200611110164.html
東北大、中国でＣ０２削減事業 排出権得て「収入」
2006年11月13日00時14分
京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業を、東北大が大学として初めて行うことになった。中国・山西省のコークス工場のエネルギー効率を上げることで温室効果ガスを削減。削減分の排出権の売却益の一部を、ささやかながら大学の「収入」とする。将来的には収益事業としてのＣＤＭ参加も視野に入れており、財政事情が厳しい大学の経営に新たな展望を切り開くかもしれない。
ＣＤＭは、エネルギー効率の悪い途上国の工場などに技術協力などを行って温室効果ガスを削減すれば、削減分を排出権として獲得できる仕組み。義務づけられた削減が難しい国や企業が、排出権を購入して帳尻を合わせる。
東北大は、山西省の安泰集団にＣＤＭの活用法などを指導。０８年に同集団のコークス工場に廃熱発電装置を導入し、発電用の石炭を節約することで二酸化炭素の排出量を削減する計画を立案した。すでに中国に承認を申請済みで、日本政府にも近く申請する。経済産業省によると、日本政府に大学が事業申請をした例はまだなく、受け付けられれば初めての例になる。
導入により、年間で二酸化炭素８万トンの排出権が発生。約１億円分に相当する。同大はこれを日本の排出権取引会社に販売する契約を先月末に結んだ。売却して得た金は安泰集団に還元し、同大は代わりに５０万円の経費と少額の研究費を受け取る。
東北大の責任者、明日香寿川（じゅせん）教授（環境政策学）は「今回は収入を度外視して、社会貢献の実績づくりを第一にした。今後はビジネス化も含めて、ＣＤＭと大学のかかわり方を検討していきたい」と話している。
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