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成田空港談合疑惑 公団、予定価格漏らす 一部メーカー「近い数字聞いた」
成田国際空港（ＮＡＡ、千葉県成田市）の前身である新東京国際空港公団が発注した電機工事をめぐる談合疑惑で、公団側が入札前に、予定価格の大まかな数字を重電メーカー側に漏らしていたことが十四日、関係者の話で分かった。一部の重電メーカーの営業担当者は東京地検特捜部の事情聴取に対し、予定価格の漏洩（ろうえい）など談合を認めているという。公団側が談合を主導した「官製談合」の可能性が高いとみられ、特捜部で解明を進めている。
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一方、公団が落札予定会社を事前に割り振る工事の「配分表」を作成していたことも判明、特捜部は配分表を重電メーカー側から入手し、分析を進めているもようだ。
談合疑惑が浮上しているのは、高圧電流の電圧を使用可能な範囲まで下げる「受変電設備」などの電機工事。
受変電設備工事では過去五年間で、東芝（東京都港区）▽三菱電機（千代田区）▽日立製作所（同）▽明電舎（中央区）▽富士電機システムズ（品川区）▽日新電機（京都市右京区）−の六社だけが常に入札に参加している。
関係者によると、公団側は年度前に次年度の電機工事を各メーカーに割り振る配分表を作成し、メーカー側に提示していたという。
さらに、入札直前に落札予定会社の営業担当者と面談、予定価格の大まかな数字や傾向などを伝えていた。この結果、落札率（入札価格に対する落札価格の割合）は軒並み９０％後半に達していた。
一部のメーカー担当者は特捜部の聴取に対し、電機工事で談合していたことを認めた上で、「予定価格そのものを教えてもらっていたわけではないが、近い数字は聞いていた」などと話しているという。
特捜部は今月初旬から公団プロパーのＮＡＡ社員のほか、入札に参加していたメーカー六社の営業担当者から任意で事情聴取し、疑惑の解明を進めている。
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≪新東京国際空港公団≫新東京国際空港（現・成田国際空港）を管理・運営するため、昭和４１年に設立された特殊法人。総裁には旧運輸省（現・国土交通省）の事務次官が就任。平成１６年４月に行財政改革で民営化され、政府全額出資の特殊会社「成田国際空港株式会社」に移行した。社長には旧公団総裁が就任、職員の多くも旧公団から引き継がれた。１９年の株式上場を目指している。
（産経新聞） - 11月15日2時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000022-san-soci
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