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(回答先: 中国に無人ヘリ不正輸出 ヤマハ発動機本社捜索（共同通信） 投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 1 月 23 日 14:57:53)
ヤマハ発動機本社の捜索に入った捜査員＝２３日午前９時７分、静岡県磐田市新貝で
記者会見する大坪豊生取締役（左）＝２３日午前９時３８分、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社で
朝日新聞からhttp://www.asahi.com/national/update/0123/SEB200601230003.htmlより引用
ヤマハ発動機を家宅捜索 無人ヘリ不正輸出図った容疑
2006年01月23日12時11分
ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとしたとして、福岡、静岡両県警の合同捜査本部と名古屋税関は２３日、外国為替法違反（無許可輸出未遂）などの疑いで同社の本社など２０カ所を家宅捜索した。経済産業省が同日午前、同社を刑事告発した。
調べでは、同社は昨年１２月２１日、危険物質の散布や偵察用など軍事目的に転用することが可能で、輸出する際には経済産業相の許可が必要と定められている無人ヘリ１機を許可を受けずに、中国北京市の航空撮影をする民間企業「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」へ輸出しようとした疑い。
ヤマハ発動機によると、０１年から中国向けに産業用無人ヘリコプターをすでに９機輸出。０５年１２月、１０機目をＢＶＥ社に輸出しようとした際に、名古屋税関から書類の不備の指摘があり、その１機はまだ輸出していないという。
会見した大坪豊生取締役は「違法性の認識はなかった」と話した。
輸出しようとしたのは、「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」という機種で、マニュアル式操縦タイプ。同社が輸出している中国企業ではＣＭや映画撮影などに使われているという。同社の社内基準では、軍事転用の恐れはないとしている。
一方、経産省は「ヤマハ発動機は輸出規定を熟知していたはずで、今回の輸出はミスではなく、意図的だったと判断している」とし、福岡県警は輸出されるはずだった中国の取引先企業について「中国人民解放軍との関係が推認される」としている。
福岡県警は昨年４月、出入国管理法違反（不法就労）の疑いで同県内の中国人を捜査する過程で、別の中国人が経営する東京都内の会社が０１年７月に、ヤマハ発動機の無人ヘリを中国に輸出するための取引に関与したことを示す資料を見つけ、捜査していた。
この都内の会社は０１年７月以降、ヤマハ発動機がＢＶＥ社へ無人ヘリを複数回輸出する際に関与したという。
同社はヤマハの関連会社で、５５年７月に設立。東証１部に上場している。自動二輪車や船外機などを製造・販売し、０４年１２月期（９カ月の変則決算）の売上高は約５０１５億５５００万円に上る。従業員は約８１００人。
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