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(回答先: 政治選挙１５を起動しました。 投稿者 管理人さん 日時 2005 年 10 月 01 日 09:24:27)
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
小泉構造改革の真実その４（小泉構造改革の結果は永遠の不況となることについて）
＜通常の株式会社と特殊法人の設立目的の違いとはなにか？＞
最初に猪瀬直樹氏は日本道路公団の財務諸表を読み間違えて、
〇収入―支出の存在、（＝通常の企業でいう利益分）は４５年後の高速道路
全国一 体化後に一斉無料開放するために、償還準備金（全国一斉無料開放する
ための準備金ということ）という勘定にはいっているのだが、それが
利益勘定にないので、「利益がない」として、第二の国鉄だと大騒ぎした文章
を書い た。これは全くの事実誤認であったが、これが 拡大していった。
注）ここでいう償還という言葉は、全国の高速道路網をつくって、その建設に
要した費用（借金）を全て返済して、一斉無料開放することを指す）
通常の企業の財務諸表は、利益を得ることを目的とするものであるが、
〇特殊法人の目的は、最初借金を低金利でして、国のやるべき高速道路網を
整備する事業を代わりに行い、通行料 収入で返済していく。 なぜかというと、
国のお金の節約のためである。
〇完全返済後は、国が無償で高速道路を全てゆずりうけ、JHは解散するという
運命にあった。もっともそのころには全国の高速道路網ができているため
、JHが民営化して○○株式会社になっても
「負債は、全てゼロ。高速道路を作るノウハウをもつ会社」として、
もっと他の高速道路をおそらく世界各国からの発注や日本の地方自治体からの
発注で作れるような会社になっていただろう。つまり世界に高速道路を輸出す
るというものだ。
もっともこれは猪瀬直樹一人の妄想が拡大していって国民がそれを信じしてし
まったために挫折してしまった。
<日本道路公団の財務諸表の目的は借金の完全返済をして全国ネットワーク
完成後は、
国民に一斉に無料開放をすることである。＞
〇全国一斉無料開放をするために、特殊法人の財務諸表は、
借金の完全返済にその最大の目的があるものである。
（そのためいくらお金かかったかが問題であるので、整合性が
くずれるので減価償却
も除却も行わない計算となる。減価償却とは適正な期間損益の計算の
ために行うので、利益を出すことが目的でもない日本道路公団には
適用しないのが正しい。）
〇つまり償還準備金繰入という勘定は、毎年９５００億円ほど積み立てており、
４５年後の全国一体化したあとの一斉無料開放時には、その積立金を取り崩し、
同額、高速道路という資産勘定をゼロにする。という目的であった。
＜順調に進んでいた無料化計画＞（それを壊し今のままの不完全な形
でしかも永久に有料化しようとする猪瀬直樹）
全国高速道路網完させたあとに、一斉無料開放する計画は順調に進んでいた。
小泉氏以前のままでいけば、
全国ネットワークは順調に完成し、完成後は一斉無料開放できる予定であった。
すで
にまでは借入金を返すための償還準備金も１３兆円もたまっていたのだ。
しかも赤字ではなく、 一兆円の毎年黒字であり、一度も赤字になったことが
ない。しかももっと時代が
へれば、高速道路網のネットワークが進み、おそらく毎年２兆円の黒字になっ
ていただろう。
＜外資に売却する目的で動く猪瀬は決してこれを一斉無料解放のためのお金であり、黒字であると気づかせないで、今度は利益隠しだとでっちあげた＞
〇日本道路公団分割民営化論を書くようになって猪瀬直樹氏は
ここで「収入-支出」の存在、つまり償還準備金繰入の勘定にはじめて気が付き、あ
ろうことか、 自分の当初の財務諸表の読み違いが原因であることを棚にあげて、
「日本道路公団の利益隠しだ」と言い出しているのだ。でっちあげである。
ラストチャンス
２８６ページ
４行目
猪瀬直樹の論→
「だが、９５００億円の「引当金繰入れ」
注（引当金＝将来借金を返すために、いくらかかるかが、わかる場合に，
その年度に
充当が認められる金。）（繰入れ＝充当すること）
とはなんだろうか？
「引当金等繰入」
というおかしな項目の実質を占めている
「償還準備金繰入」（償還＝将来借金を返すこと、それの準備のために積み
立ててい
るという意味）
９千億円は、元金の返済であり、これが経費項目（経費＝必要な費用）
とされている
のは、常識からかけはなれている。
→「常識からかけはなれている」の裏には、「将来、道路公団が解散して、
高速道路を国に全て返して一斉無料開放するために「必要な」経費である」
という真相
を隠しているのだ。
猪瀬
「つまり元金返済が年間９千億円もできるのである。」（猪瀬直樹）
「この９千億円から、「政府補給金」２千億円を引いたものが実質的な利益
とみたら、
７千億円のキャッシュフロー（＝自己資金）があると判断できるのだ。」と
猪瀬直樹
は述べている。
これも事実と異なる。
このやり方では２千億円の政府補給金を引いて、民営化してしまったら、
７千億円 あまるのではなく、その７千億円も吹っ飛ぶ可能性がある。
金利が上がるからである。ちなみに高い金利はそのまま、社債を発行するので
あれば、外国のファンドに利益としていくだろう。
つまり一斉無料開放のための利益として毎年出していた一兆円ほどの黒字分は
まるまる金利に消えることになるだろう。
（現在、実際にじりじりと金利はあがりつつあるという）
一般に借金というものは、長期の場合は、２０年から３０年という長期に
わたるもの
が普通である。
これは高速道路の全国一体化してネットワーク化したあとに、高速道路は、
無償で国
のものとなる４５年後、一斉に無料開放をするためにつみたててあるもので
ある。
〇つまり、無料開放のときにその積立金を取り崩し、同額の高速道路という
資産勘
定をゼロにするためである。
そして、道路は３０年、４０年という単位で、創ってお金を返すので、５年も
のや７年ものの道路債券を 発行してはいるのだが、借り換えを行い、期限の
４５年後にお金を元利返して清算という形をとる。
その債券は何十年という大きな単位で借り替えていくのだから、その間、積
み立てておいて順次充当していくのは 当然である。
ただ、猪瀬直樹氏のように政府補助金は
３０００億円あるが、（内１５００億は資本金、内１５００億は補助金）
これを支出する目的は「利子を補給しているため」ではない。あくまで第一の
目的は
政府が信頼をつけて「金利を低金利に誘導する 」
ためである。
＜猪瀬直樹案に従っていくと待っている、国民にとっての最悪のシナリオと
は何か？＞
民営化すると、金利が跳ね上がるので、
この７０００億円もふっとび、小泉と猪瀬
の構造改革によって、第二の国鉄でなかったもの
が事業量の縮小をせざるをえなくなり、ただでさえ、今の日本経済
は合成の誤びゅう（ みな同時に節約するので、全く消費が起こらず、
モノが売れないでさらに不景気となること）
が不況の真の原因であるのに、日本経済は
さらにひどい合成の誤びゅうに陥り、二度と立ち直れないだろう。
日本経済はずっと永遠に不景気になってしまうだろう。
つまり民営化後に起こりかねないことは、金利が社債発行のために高くなり、
今ある、収入―支出差の、黒字分はふっとんでしまい、赤字化するかもしれない危険性があるということである。
当然、一斉無料開放なんてのはありえない。
何しろ猪瀬は永久有料化という文言を実は民営化の法律にいれるべきだと
提案している人物なのだ。このことは「道路公団民営化をわらう」
道路公団民営化をわらう―これは改革ではなく成敗である
諏訪 雄三 (著)
〜高速道路は確かに私たち国民の資産だった〜
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794806507/qid=1128025097/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-4906592-7733100
に暴露されている。
つまり、猪瀬は、危険性を販売しており、
高速道路をより危険にしているだけなのである。
別に民営化しなければ、赤字のリスクは存在しなかった。国民に一斉無料開放も
できたはずだ。しかし外資に売り飛ばしたい猪瀬は、国民にうそを信じ込ませる
ことを選んだといえるだろう。
おそらく赤字になったら、長期信用銀行のように赤字や負債は国民につけまわしをして、ぴかぴかの会社になって、外資がもらうこととなるだろう。
もとからそれが目的であり、
それに反対した藤井総裁は猪瀬と首相官邸の小泉の巨漢の側近に首を切られたのだ。
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106472016?page=1#106472016
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