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環境税導入、３２％が反対 賛成上回る 内閣府世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/1001/008.html
2005年10月01日19時47分
小泉首相が見直しを指示した道路特定財源が注目されるなか、同財源にも関連する「環境税」の導入について反対とする人が、賛成とする人を上回ったことが１日、内閣府の世論調査で明らかになった。地球環境への関心は総じて高まっているものの、家計にも影響する税負担については、全面的に賛成はできないとする国民意識が浮かび上がった格好だ。
調査は内閣府が今年７月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査し、約１６００人（回収率５４．２％）から回答を得た。
その中で、環境税の導入については「反対」「どちらかというと反対」が計３２．４％で、「賛成」「どちらかというと賛成」の計２４．８％を上回った。「どちらとも言えない」とした人も３５．５％だった。
反対する理由（複数回答）としては、「家計の負担が重くなる」と答えた人が５７．５％、「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」が４３．３％などだった。
一方、今年話題になったクールビズについては、「知っている」とした人は７６．６％に上ったものの、実際に「取り組んでいる」と答えた人は３０．９％にとどまった。
取り組まない理由（複数回答）として「業務の性質だから」を挙げた人が最も多く３３．６％。「長年の慣行だから」が３２．５％、「社内・所内の規定だから」が１５．１％と続いた。
また、「地球環境問題に関心がある」とした人は８７．１％で、４年前の前回調査よりも４．７ポイント増えた。日常生活で「地球温暖化防止に積極的に取り組む」「できる部分があれば取り組む」と答えた人も計８５．２％で、同じく５．２ポイント増えた。
「家庭でできる地球温暖化防止対策」（複数回答）では、７０．９％の人が「こまめに電気を消し、電力消費量の削減に努める」と回答。「冷蔵庫などの電化製品や家庭製品を購入する際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」と答えた人も６７．２％に上った。
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