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(回答先: 貧乏人から最も沢山の税金をふんだくる国/田中康夫 [ゲンダイ] 投稿者 white 日時 2005 年 10 月 01 日 20:18:20)
１月９日のサンデープロジェクトの一節。
森永卓郎さんが「日本は海外に比べ、課税最低限は最低、高額所得者に優遇税制である」と指摘しました。
これに対し田原総一郎さんが、これは逆である、として森永さんの発言を否定し、どうですかとの出席者に問いました。が、誰もそれに対して反応しませんでした。
これでは、結果として、田原さんの発言が肯定されたように、視聴者は受け取るでしょう。本当のところはどうなのでしょうか？
財務省のＨＰで提供されている資料「所得税の課税最低限の国際比較」よると、「夫婦子２人の給与所得者の場合」所得税の課税最低限は日本３２５万円、アメリカ３６９万円、イギリス３２６．８万円、ドイツ４９１．８万円、フランス３８６．９万円です（邦貨換算は１ドル＝１１５円、１ポンド＝１８９円、１ユーロ＝１３２円）。
どうやら、森永さんのほうが正しいようです。
もうひとつ、資産性所得への課税も、分離課税なのは、この５カ国では日本だけです。総合課税にすれば、一般には資産性所得が多い高額所得者は、もっと税金を取られるところを、分離課税のために、税金が少なくて済んでいます。
所得税＋住民税の最高税率は日本で５０％、アメリカでは４９．１％ですが、株の譲渡益や利子、配当課税は日本では２０％の分離課税となる一方、アメリカでは総合課税され最高税率４９．１％が適用されます。
資産性所得への課税だけをみればはるかに日本のほうが税金が安いのです。
田原さんはこのことをご存じなかったのでしょうか？ むきになっていたようなので、そうではないかと思います。
だが、結果としてみれば、「日本の課税最低限は世界で最も高く」「金持ちが冷遇されている」と言う風に視聴者は受け取りかねません。
敢えてうがった見方をすれば、田原さんのような人を登場させ続けることで、小泉内閣が進める庶民への苛斂誅求のお先棒担ぎを、テレビ朝日もしようとしているのではないでしょうか？
一昨年の健保負担増からはじまり、年金保険料アップ、配偶者特別控除廃止などが続いています。そして行き着くところは、「消費税の大増税」であり、その環境作りをテレビ朝日も担おうとしているのではないか、と思ってしまいます。
むろん、良い番組もあることはあるのです。しかし、今回のサンプロのようなことがあると、小泉内閣の内政や外交への批判が高まり、支持率が低迷する中で、最大の与党は「テレビ」ではないか、と思わされてしまいます。
(さとうしゅういち)
http://www.janjan.jp/government/0501/0501142599/1.php
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