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(回答先: Re:「人権擁護法案」も池田大作を批判できなくするためのもの。 投稿者 gataro 日時 2005 年 10 月 01 日 21:56:13)
法案の美名にとらわれず、「人権擁護法案」についても、ほんとの人権とは何なのかを考える必要があります。
「個人情報保護法案」の時もそうでしたが、新聞・テレビが”批判”するのは（ほんとにごく一部の良心的な記者の記事を除き）「報道」に名を借りた自分らの既得権益です。
もし、自分らの既得権益でないというのなら、それらの法案が脅かす「思想や言論の自由」は、新聞・テレビ以外の世の中全ての人々にとっても同じことでありその批判をくわえなればなりませんが、最初から最後まで彼らが言っていることは新聞・テレビなどの「報道」なるものに限定した”批判”です。
「個人情報保護法案」の場合は、最初は『適用除外』項目への報道機関（有体にいえば、新聞・テレビなどの”記者クラブ”加盟機関）という追加記入により声を潜め、その次に彼らが声を上げたのはその報道機関でも『基本原則』で訴訟が起こせる可能性があることが明確になった時であり、それも公明党の案が土台となった修正案である程度危惧が減るとまた沈黙をしました。記者クラブ加盟機関などは、創価学会＝公明党にとっては既に「タブー化」を完成させているような所であり、少しばかり法案を緩めても何の痛痒も感じない「言論の不自由」機関なのです。
ともあれ、中身もよく知らないまま「郵政民営化」はＹｅｓかＮｏかで、Ｙｅｓに票を投じる危険な今の世相はこういう為政者たちの裏の思惑、世の中にとって危険な企図を入れた法案がどんどん国会を通過していく素地ともなっていると思います。
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